関 尭熙

市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。

一時停止などを経ずに打ち切ったのは裁量の範囲を超えて違法だと判断し、市に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。

強い近視の人が眼鏡で視力を補うことは、憲法13条の趣旨から大切にされるべきだとした。制限できるのは、具体的に大きな支障が生じるおそれがある場合に限るとした。

姉妹の誕生当時は帰国の手段があり、両親は北京での安定した生活を望み、永住帰国の意思がなかったと認定した。残留を余儀なくされたとはいえない。

2020年9月ごろは開示請求が月200件を超え、内閣総辞職と新内閣の発足も重なり繁忙だった。他の省庁が30日以内に開示したことは結論を左右しないとした。

ホテルやカフェは宗教目的と関係がなく、「専ら」本来の用に使っているとはいえない。契約上は区別なく貸しているので、空洞部分などを分けて非課税にすることもできない。

規定は憲法に違反しないので、国会が法律を改めないことも違法ではないとして、慰謝料の請求を退けた。社会の変化によっては、将来違憲となる可能性もあると付け加えた。

新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。

新しい公園は規模と働きがほぼ同じで、近いうちに使えるようになる見込みが高い。手続も実質的に行われていたとして、処分は適法と判断し、住民らの請求を退けた。

念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。

立体駐車場は図面上の高さが8ｍ以下で確認は不要だった。くいの支持力計算は国の基準に沿っている。ベランダ等の面積の扱いも合理的で、開発許可も得ていたと判断した。

社員が介護保険の対象から外れるかどうかは、納入の告知を争う手続きの中で争えるので、会社が権利を守る機会は実質的に確保されている。

会社は自ら返還を申し出て支払っており、返還の合意があったため市の受領には法律上の理由があるとし、請求をすべて退けた。

離作料の支払義務は当事者間の合意で生じ、金額を示さなくても持ち主に特段の不利益はないとして、取消しの請求を退け、義務付けの訴えは却下した。

拘置所からの2通目と3通目の手紙は開示請求と読める。決められた用紙でない、郵送だという理由で放置したのは違法だとした。

市長は公表の状況を十分に知りながら、根拠もなく2つの欄を隠したので違法だとして、市に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払を命じた。