海保 寛

元の土地の評価は本来より低かったが、新しい土地はそれ以上の評価があり、釣り合いは取れているとした。精算金の問題は処分を無効にしないとした。

委員会は申出を直す意思がないことを確かめたうえで決定しており、手続に問題はない。決定書に代表者名がなくても違法ではないとして、控訴を退けた。

窓口に来ることを求めるかどうかは法律が政令に任せた範囲内だとした。不受理を伝える書面に記載不足はあったが、同封物や封筒から内容が分かり、手続に違法はないとした。

支払先の営業上の不利益や行政運営への支障は具体的に証明されていないとした。平成6年度の出席者名簿は通常の手続で廃棄したという県の主張も認めなかった。

知事は宮内庁の案内に応じて他の招待者と同じように出席し一礼しただけで、社会的な儀礼の範囲内であり、神道を支援する効果もないとした。

肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。

製造中止の勧告は協力を求める行政指導にすぎず、業者の権利を左右しないので、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。

保護開始決定をそのまま放っておくと手続があいまいになるため、打ち切りの手続として廃止決定をすることは法が当然に予定していると判断した。

申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。

両社は営林署から石灰石を買い受けて掘っていたが、その範囲は1943年の三者協定の区域に限られ、重なった区域は大滝根石材の区域内だった。

運動を在留目的の方便とみた大臣の認識は事実誤認で、送還されれば長期刑が必至なのに形式的違反で送還するのは裁量の逸脱だとして、裁決と令書を取り消した。

取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。

上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。

日陰は冬に最大で約3時間程度で、他の被害も裏づけが足りないとし、元に戻せない損害の証明がないとして申立てを退けた。