主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.10.24 大法廷 判決 | 宅地建物業者の営業保証金と営業の自由 この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.19 第二小法廷 判決 | 不法入国者と外国人登録の義務 刑の重さへの不満は上告の理由に当たらず、記録を調べても見直す事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.12 第二小法廷 判決 | 特別上告を憲法違反に限る規定 残りの主張は単なる法令違反をいうもので、特別上告の理由にあたらないため、上告を不適法として退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.12 第二小法廷 判決 | 農地の返還と解約の正当な理由 解約は農地の転用や転売が目的ではなく、小作人は農業の規模を縮小する意思を持ち続けていた。生計への悪影響も法の趣旨に反する程度ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.12 第二小法廷 判決 | 手元に置いたままの質入れの効力 所有権を得た側は物件の引渡しを受けており、質権を主張する側に所有権を主張するための要件を満たしているとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.12 第二小法廷 判決 | 傷んだ貸家の修繕と明渡し請求 解約を正当とするほど建物が傷み、建物としての寿命が尽きているとは認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.12 第二小法廷 判決 | 詐害行為取消の訴えと時効の中断 買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。