主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1970.09.16 大法廷 判決 | 全逓のピケと警察官の排除行為 禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見草鹿浅之介の意見 石田和外判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見 禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪 幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。 反対意見草鹿浅之介の意見 石田和外判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も反対意見 法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1968.07.17 大法廷 判決 | 利息の上限超えと遅延損害金の利率 利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。 反対意見草鹿浅之介の意見 奥野健一判事・石田和外判事・田中二郎判事・大隅健一郎判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 療養所の生活保護費と患者の死亡 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 反対意見草鹿浅之介の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎・岩田誠両裁判官の反対意見に賛成し、相続人による訴訟の引き継ぎを認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見草鹿浅之介の意見 奥野健一判事・五鬼上堅磐判事・石田和外判事も反対意見 奥野裁判官らの反対意見に加え、同じ行為を労働法では違法としながら刑事法では正当とするのは理解しがたいと述べた。公労法の禁止と郵便法の罰則はどちらも業務の公共性を理由とするので、郵便法の罰則は争議行為にも適用されるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 委託証拠金代わりの証券と無断処分 一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。 反対意見草鹿浅之介の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・長部謹吾判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 区画整理の事業計画を争う訴え 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 反対意見草鹿浅之介の意見 入江俊郎判事・奥野健一判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見草鹿浅之介の意見 石坂修一判事・山田作之助判事・横田正俊判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見 横田正俊裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
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