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草鹿浅 之介

くさかあさのすけ

元最高裁判所判事

就任
1962年8月12日年
退官
1970年10月24年
出身の職
検察官前職:大阪高等検察庁検事長
収録判決
1,407件うち裁判長 231件
個別意見
16件反対意見 10・意見 6
大法廷
103件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,407件
判決法廷結果本人の立場
1970.09.16 大法廷 判決全逓のピケと警察官の排除行為

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

反対意見草鹿浅之介の意見 石田和外判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見

禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.03.27 第二小法廷 決定委託証拠金代用の証券と横領

質権者は同意なく質物をさらに質入れできるが、金額や期間などで元の質権の範囲を超え預け主に不利なら横領罪になるとし、本件を有罪とした。

意見草鹿浅之介の意見

結論と、証券を預ける行為を根質権の設定とみる点には賛成した。ただし、商品取引所法92条の「物」には証券も含まれ、委託者の書面による同意なく担保に出せば同条違反と同時に横領罪になるので、本件の担保差入れも業務上横領罪になると述べた。

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第二小法廷
決定
棄却賛成
1969.04.02 大法廷 判決教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

反対意見草鹿浅之介の意見 石田和外判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も反対意見

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1969.04.02 大法廷 判決裁判所職員の安保反対集会とあおり罪

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

意見草鹿浅之介の意見 入江俊郎判事・石田和外判事・岩田誠判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も意見

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、公務員の争議の禁止とあおりの処罰は憲法に違反しないと述べた。処罰の範囲を争議の違法性の強さや行為者の立場で絞る解釈は法解釈の域を超えるとし、有罪の結論を支持した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1968.12.25 大法廷 判決取締役の借金を会社が肩代わり

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

意見草鹿浅之介の意見 横田正俊判事・松田二郎判事・下村三郎判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事も意見

承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1968.07.17 大法廷 判決利息の上限超えと遅延損害金の利率

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

反対意見草鹿浅之介の意見 奥野健一判事・石田和外判事・田中二郎判事・大隅健一郎判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。

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大法廷
判決
その他反対
1967.05.24 大法廷 判決療養所の生活保護費と患者の死亡

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

反対意見草鹿浅之介の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

松田二郎・岩田誠両裁判官の反対意見に賛成し、相続人による訴訟の引き継ぎを認めるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
1966.10.26 大法廷 判決郵政職員の争議行為と刑事罰

二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

反対意見草鹿浅之介の意見 奥野健一判事・五鬼上堅磐判事・石田和外判事も反対意見

奥野裁判官らの反対意見に加え、同じ行為を労働法では違法としながら刑事法では正当とするのは理解しがたいと述べた。公労法の禁止と郵便法の罰則はどちらも業務の公共性を理由とするので、郵便法の罰則は争議行為にも適用されるとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1966.07.13 大法廷 判決起訴されていない余罪と量刑

二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

意見草鹿浅之介の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事・横田正俊判事も意見

二審は起訴されていない余罪を認定して特に重く刑を定めたもので、憲法31条と38条3項に反すると述べた。ただし、余罪を除いても刑は不当でなく判決に影響しないため、二審判決を取り消す理由にはならないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1966.07.13 大法廷 判決委託証拠金代わりの証券と無断処分

一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。

反対意見草鹿浅之介の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・長部謹吾判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1966.02.23 大法廷 判決会社の不動産譲渡と営業の譲渡

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

反対意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。

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大法廷
判決
その他反対
1966.02.23 大法廷 判決区画整理の事業計画を争う訴え

仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。

反対意見草鹿浅之介の意見 入江俊郎判事・奥野健一判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1965.09.22 大法廷 判決工場の売却と株主総会の決議

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

反対意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。

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大法廷
判決
その他反対
1965.06.30 大法廷 決定婚姻費用の審判と公開の裁判

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

松田二郎裁判官の意見に賛成した。婚姻費用の分担は本質的に訴訟になじまない事柄で、審判によるのは当然であり、別に訴訟の道を認める必要はないとする立場だ。

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大法廷
決定
棄却賛成
1965.06.30 大法廷 決定夫婦の同居審判と公開裁判

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

松田二郎裁判官の意見に同調した。夫婦の同居に関する事柄は本質的に訴訟になじまないので、審判の手続だけで扱っても憲法の問題は生じないとする立場をとった。

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大法廷
決定
棄却賛成
1964.12.23 大法廷 判決差押えられた預金と銀行の相殺

この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。

反対意見草鹿浅之介の意見 石坂修一判事・山田作之助判事・横田正俊判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見

横田正俊裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
その他反対

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