赤塚 信雄

国の答弁書や最高裁の決定があったのに区長は判断を誤ったので、過失がある。1人30万円の賠償を命じた一審を支持し、区の控訴を退けた。

区長に対する請求は、一審と同じ理由で認めなかった。計画の見直しや基本計画は住民に法的な効果を及ぼすものではなく、住民の意見を聞かなくても違法にはならない。

医師の治療の一環として使う眼鏡は控除が認められるとした平成元年の厚生省の通知があることにも触れたが、その通知は今回の結論を左右しないとした。

はがき調査の結果から無効な署名の数を推計しても、どの署名が無効かは決まらない。無効と主張された署名を全部除いても有効な署名は必要数を下回らないので、申立ては認められない。

法律の規定自体は避ける義務を課していない。しかし船長には職務上の注意義務として大きく右に曲がって避ける義務があり、それを怠ったので戒告は適法だとした。

児童相談所は放火の有無を最終的に判定しておらず、指導も既に終わっているので、無効や取消しを認めても回復できる法律上の利益はない。

住民らは、判決が出れば確認が出る可能性が非常に高いと主張した。しかし、仮に確認が出てもそれは判決に縛られた結果ではないので、住民らは権利を害される第三者に当たらない。

面積は公図や近隣の実測の傾向をもとに測量しており誤りはない。補償額への不満は裁決取消しの理由にならず、町を相手に別に訴えるべきものだ。

納めた税金の返還義務は取消判決の確定で初めて生じ、県が返還を拒むとも考えられず、今の時点で求める必要がないとして、返還の訴えを却下した。

住民の排水利用は事実上の利益にすぎないとした。代わりの排水路ができて生活に変化はなく、大雨であふれる状況も処分の前後で変わらないとした。

町長という役職を相手にした行政処分の取消訴訟への対応は職務の一部であり、その費用は町が負担すべきだとして、住民の請求をすべて退けた。