相澤 哲

エレベーター内の暴行の訴えは弁護士宛ての書面に記載がないなど、本人の供述は信用できないとした。所持品検査や写真撮影、指紋の採取も違法でない。

栄養状態の改善後も、医師は拘束を徐々に緩めつつ、解除で治療拒否が強まり命が危うくならないか心理状態を慎重に見極めており、継続の判断も違法でない。

委員本人が指導料を受け取ったとまでは記事に書かれていないとし、見出しや教授のコメントに関する委員の主張は採用しなかった。

召集要求は議員が国の機関として持つ権限で、その侵害を理由とする訴えは当然には裁判の対象にならないとした。市議の懲罰の最高裁判決は事案が異なるとした。

設備の単位は使われ方の実態で判断する。工場の製造部門と製品化部門の資産は連携して使われ、全体で一つの設備であり、機械単体や製造ライン単位ではない。

認定証明書を受けても入国できる法的地位は生じず、証明書の交付拒否を裁判で争えることも、査証拒否を争える根拠にならない。

工事中は車両の駐車に使う空地でも完成後の公開空地は評価でき、緑化も一時的な措置とはうかがわれないとした。

仮放免は例外的な制度で判断は審査官の広い裁量に委ねられ、身柄確保の実質的必要がなければ許可する義務があるとはいえない。

医療の安全性や有効性を確保するための区別には合理性があり、この制度は憲法14条・25条・29条・84条に反しないとした。

団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。

最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。

認可審査での給与の比較は原価のうち人件費の査定で、労働条件への配慮も一般的なものにとどまり、運転手個人の保護が目的ではない。