裁判長
盗まれた小切手と時計貴金属店
- どんな裁判
- 小切手を持っていた人が、料亭でAにその小切手を盗まれた。Aは同じ日、時計や貴金属を扱う会社の店でダイヤ入りの指輪2個を30万7000円で買い、現金10万7000円とこの額面20万円の小切手で支払った。元の持ち主は、店が小切手を受け取ったときに盗品と知っていたか、重大な不注意があったと主張し、店に小切手の返還を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 第六民事部 1951.03.08棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1951.09.19 東京高裁 第三特別部 | 映画館の賃借と競争の制限 競争の実質的な制限とは、特定の業者が価格などを左右して市場を支配できる状態をいう。増加は約7.7%でも座席の約57.9%を握り、これにあたるとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1951.03.08 東京高裁 第六民事部 | 盗まれた小切手と時計貴金属店 送金小切手も法律上は普通の小切手と変わらず、業界では振出地でも流通していた。高額であることも含め、特別の注意を求める理由にならないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1950.03.07 東京高裁 第六民事部 | 罹災都市の土地の賃借と使用開始 手前の部分は当時具体的な設備がなくても、出入口の通路として計画され外からもそう分かるので、敷地と一体で同時に使用を始めたといえる。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1950.03.02 東京高裁 第六民事部 | 司法修習生が代理した改名の抗告 通称と戸籍上の名の併用で生活に著しい困難は生じず、長年通称を使っていても改名の正当な事由はないとして、家庭裁判所の判断を正当とした。 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1950.02.18 東京高裁 第六民事部 | 他人の建物を渡す交換契約の解除 そのため、民法563条ではなく561条を当てはめるべきで、563条によるべきだとするAらの主張は採用できない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1950.02.18 東京高裁 第六民事部 | 代金の代わりに米を渡す約束 買主の2万円の支払義務は残り、米を渡す期限が支払期限になるとして、2万円と年5分の遅延損害金の支払を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1949.12.27 東京高裁 第六民事部 | 立木売買の示談と勘違いの主張 立木は他人のもので解除は有効、材木商に返金と賠償の義務があり、勘違いはなかった。材木商は7万5千円と遅延損害金を払う義務を負う。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.12.05 東京高裁 第四特別部 | 最高裁裁判官の国民審査の投票方法 投票用紙の持ち帰り禁止や連記は投票の強制にあたらず、棄権もできた。審査公報に裁判上の意見がなくても違法ではない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.11.05 東京高裁 第六民事部 | 自宅新築までの借家契約と解約 契約は申入れの6か月後に終了したとして明渡しと家賃・損害金の支払いを認め、修繕費の相殺などの主張は提出が遅すぎるとして退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.10.15 東京高裁 第六民事部 | 株券発行前の株式譲渡の効力 会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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