佐野 信

無効理由が明らかな特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとして、差止めの権利がないことを確認した。先に使っていたことに基づく権利の確認は、根拠の主張がなく退けた。

2社の薬の原料は、測定の結果A型とB型が混ざったものと認められ、純粋なB型ではないため、特許の条件を満たさないとした。

映画製作会社は元社長と同一だという主張は証拠がないと退けた。著作権は製作者に属するので、元社長の創作への寄与は判断しなかった。

説明書に重ね表示の機能が載っており、足りない「表示の優先順位」の管理も別の解説書にある標準機能で、専門家なら容易に思いつけた発明だとした。

輸入・販売の禁止は製品全体に及ぶとしたが、廃棄は、汎用品である解析用コンピュータとカラープリンターを除いた部分に限った。

モード2・3の部分は再生に使われないとの松下の主張も、そこにも再生対象の音声やデータが記録されているとして退け、他の争点は判断しなかった。

代表者に写真入りビラの配布禁止と廃棄を命じた。保管場所を提供した責任者と日蓮正宗にも、代表者と共同で100万円を支払うよう命じた。

ハンガリーの会社の請求をすべて退けた。特許の無効の主張は判断せず、特許の訂正請求を理由とする審理の再開も認めなかった。

運営会社は侵害を認識できたのに有効な防止策を取らず過失があり、発信者にあたるためプロバイダ責任法の免責も受けられず、取締役と連帯して賠償義務を負うとした。

運営会社は取締役の個人会社で活動を同視できるため、取締役も連帯して賠償義務を負う。差止めの範囲と損害額は、さらに審理するとした。

企画会社側が図柄の著作権を主張して訴訟を起こしたことは、作品の著作権の行使の妨害とはいえず、上映などを妨げないよう求めた請求は退けた。

欄の配置で見やすくなる点は表の特徴とはいえず、特許庁の審査基準の帳票の部門やビジネスモデル特許の例も結論を左右しないとした。

「計数」は一つずつ数える意味で、行の左側の空白も記憶することが前提だが、製品は計算で位置を求め、左側の空白を省いて記憶している。

米国の裁判所が米国会社の別の訴えを日本で審理すべきとして却下しても、米国会社が審理を受けられなかっただけで、日本で裁判できる理由にならないとした。

独占的な使用許可なら契約書に明記するのが通常だが、その定めがなく非独占と解されるため、別会社への許可は契約違反にならない。

装置は特許の範囲に入らないとして、製造・使用の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。特許が無効かどうかの主張は判断しなかった。

特許は管のずれに回転体の中心を追従させる技術だが、競合メーカーの装置は軸が基準位置を保つため、そのような追従をするとはいえない。

会社は入札資格がなくても下請として納品実績があり、販売減の損害を計算できる。1枚7.5円×9万8750枚の約74万円の賠償を命じた。

背もたれの折れ曲がる位置や太さ、座部の比率、倒したときのすき間、色が異なり、底の回転板の有無も考えると、全体の印象が違うとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、損害額を判断するまでもなく、差止めと賠償の請求をすべて退けた。