佐野 信

権利者に責任を問えない理由があったとはいえず、納付書の却下は適法だとして、請求を退けた。

見出しは新聞社自身が無料で公開した情報で、利用は本来自由だ。不正な利益や加害の目的などの特段の事情もなく、違法な行為にもあたらないとした。

中身も、月刊誌の連載「治療最前線」から選んだ最新治療の紹介記事17点をまとめたものであり、この点からも題は内容を示す表示と理解されるとした。

施工高の0.3%は共有者2人分の合計で、持分は等しいと推定されるため個人の取り分は半分の2291万余円とし、支払済みの2183万余円を差し引いた。

侵害だと販売店などに告げた行為は不正競争にあたるとし、取引停止は一部の店で数日だったなどとして、賠償は弁護士費用を含め600万円とした。

同一のファイルが多く画面も極めて似ており、侵害と信じた相応の根拠があった。申立ては裁判制度の趣旨に照らし著しく不相当とはいえない。

3社側が開示した製法は第三者機関の立会い記録などから信用でき、特許が定める原料を使っていないので、特許の範囲に入らないとした。

弁護士費用450万円を加え、賠償は連帯で計3450万円とした。管理団体が利用者に警告しなかったことなどは過失に当たらないとし、減額しなかった。

レコード会社が侵害ファイルを指摘せず、解決方法も示さなかったなどの事情は過失に当たらないとし、賠償額の減額を認めなかった。

賠償は商標登録後の売上271万円の25%にあたる67万7500円に限った。輸出が違法だという主張は、裏付けがないとして退けた。

結晶そのものの特許も、輸入品が条件を満たすと認められないうえ、公開文献と同じで新しさがなく無効が明らかなため、権利行使は許されず、賠償請求を退けた。

製品は特許の範囲に入らないため、ほかの点を判断するまでもなく、賠償の請求を退けた。

平成5年3月以前の使用分は時効で消えた。カタログは利用を承諾していたとし、登録料の不払いも賠償の理由にならないとした。

賠償は各50万円（精神的損害30万円、弁護士費用20万円）に限った。広告の制限で入門者が減ったとは認めず、近くに道場を開くことも違法でないとした。

特許庁は判決前に、特許の無効を求める請求を退ける判断をした。それでも裁判所は、控訴審で両方をまとめて審理するのが紛争の早い解決になるとして判決を言い渡した。

デザイン会社は試作・展示だけで販売しておらず、損害賠償の前提もないとして、製造販売の禁止と賠償の請求をいずれも退けた。

靴会社の譲受けは正規品の日本への輸入を阻止し、似た商標の商品を独占販売する不当な目的によるものと認めた。代理店の商品は正規の輸入品だった。

輸入は税関の認定で既に許されたので、輸入に関する部分は確認の必要がないとして訴えを退けた。税関の認定は販売差止めの有無には影響しないとした。

販売は数か月で中止され量も多くないため信用の損害は認めず、不正競争防止法に基づく請求は賠償額が増えないとして判断しなかった。

仮に欠陥があっても、発注者の指示によって生じたものだから、民法636条により製作会社は責任を負わないとした。