國分 隆文

著作権の侵害として争うのが本来の筋だが、運営者はこれを主張しなかった。日常の平穏を害されたという点も賠償が必要なほどではないとした。

機械メーカーは梱包そのものをしておらず、特許を侵害したと伝えた通知とメールはうその告知にあたるとして、告知の差止めと35万円の賠償を命じた。

形のまねが禁じられるのは最初の販売から3年までで、本体部分の変更は小さな変更にすぎない。そのため、平成22年の初代製品から数えて保護期間はすでに終わっているとした。

基本合意はメールのやり取りで取りやめが成立し、売買契約も期限までに納品がなく解除されたため、メーカーに621万円の返還を命じた。

看板などの表示の多くは登録商標と同じか、客が出どころを取り違えるほど似ているとして、商標権の侵害を認めた。

写真家団体の使用料の決まりで使用料相当額を11万円、慰謝料を3万円、弁護士費用を1万円とし、計15万円の支払を命じた。会社が掲載をやめているため、使用の禁止は認めなかった。

会社は特許の範囲を直す訂正を2度主張したが、新しい内容を加えるか言い換えにすぎず、要件を満たさないとした。そのため特許の権利は使えないとした。

届出の訂正を繰り返したことは著作権の管理者として不適切だとした。ただし、元に戻した届出の内容は誤りではなく、権利の侵害も契約上の義務違反もないとした。

今回のログインは最も早いものでも投稿から4週間以上後で、関係が薄い。アカウントは複数人で使える点からも、同じ人というだけでは開示できない。

ほかの投稿者を突き止めにくいという事情があっても、登録業者を開示の相手と解釈することはできないとし、残りのページの請求は退けた。

特許庁の審査を経て登録されたこと、事前に現物を取り寄せ弁理士と検討したことも踏まえて違法性を否定し、会社と代表者への請求をすべて退けた。

ブラシを外しても収穫量は変わらないという特許権者側の実験は、判断を左右しないとした。それ以外の争点は判断せず、請求をすべて退けた。

損害は1頁200円で約97万頁分に弁護士費用を加えた約2億1300万円とし、請求どおり3000万円の連帯支払と差止めを命じた。廃棄と貸与の差止めの請求は退けた。

退職すると報奨金を受ける権利が消えるという社内規程の条項は特許法上の対価には触れておらず、会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にも当たらないとして、請求を全て退けた。

ふくろうの画像は複製物だが、リンクで表示させただけでは複製・送信をしたことにも手助けにもならないとして、請求をすべて退けた。

接続先のIPアドレスの調査は信用できるとし、損害賠償を求めるための正当な理由もあるとして、両社に開示を命じた。

精神的な損害は写真の使用料では埋め合わせられないとして、慰謝料20万円と弁護士費用4万円の計24万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

仲介などの活動は都の販売委託制度の業務の範囲で、都から委託料も受け取っており、不動産会社のための行為ではないので報酬請求も認めなかった。

医師が新会社の支配株主だと思い込んでいたとは認められず、その動機が相手に示されてもいなかったので、思い違いによる無効の主張を退け、請求を棄却した。

どちらかの業者を経由したことさえ分かれば両社に開示を求められるという夫婦の主張は、投稿者のプライバシーや通信の秘密を守る法律の趣旨に合わないとして退けた。