岩松 三郎

当時の刑事裁判の手続の決まりでは、事実の認定の誤りは最高裁への上告の理由として認められないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

法令違反の主張は二審で出されておらず、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録をよく調べても、最高裁が自分の判断で前の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁で身柄を拘束されていた日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

最高裁の審理中に身柄を拘束されていた日数のうち90日を刑期に算入し、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

酒税法違反は法廷外の自白だけでなく他の証拠も合わせて認定されており、刑の重さへの不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

抗告の理由は、法令などが憲法に合うかどうかの判断が不当だと主張するものである必要があるが、本件の理由はそれに当たらなかった。

申立人の主張は、憲法違反という名目で、手続のルールについての高裁の解釈を批判しているだけで、この場合に当たらない。

このため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

会社の主張は、事実を調べる裁判所に任された証拠の評価や事実認定を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

結局は事実を認定する原審の判断を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならない。弁護人が挙げた大審院の判例も、この事件には当てはまらない。