佐藤 明

教育長側は情報が特定されていないと認識しながら15日以内に特定し直すよう求めず、決定もしなかったので、この状態は違法だとして請求を認めた。

この申立ては裁判での権利を濫用したもので、許されないとした。期日を指定するかどうかは裁判所が決めることだとも述べた。

次の許可は更新ではなく新たに審査するもので、不許可の取消しがその前提にはならないとした。知事が裁判をわざと長引かせた証拠もないとした。

男の子にも、止まって確かめずに自転車で踏切に入った落ち度があるとして賠償額を4割減らし、両親それぞれに約1784万円を支払うよう命じた。

通知書には「公文書に当たらない」と理由が書かれており、理由を示さない違法もないとして、請求者の控訴を退けた。

法律は申立人に便利な場所で意見を聞く場を開くことまでは求めておらず、愛媛県に近い高松市を選んだことは違法ではないとした。

架空の懇談会は県の事務事業とはいえない。一方、実在する店の銀行口座の情報は事業者の情報として公開しなくてよく、一審の判決をその限度で変更した。

明治期の図面の寸法や昭和55年の境界確認の結果から、境界は国側の主張する線にあるとし、控訴を退け、控訴審で広げた請求も退けた。

自動車を運転する職員への手当は、支給を続けるのが妥当かは別として、移動に車が欠かせず事故の危険も増えることから、特殊勤務手当に当たり違法とはいえない。

相手の名前の部分は簡単に隠せるので、日付や金額などそれ以外の部分は公開すべきだとして、一審判決を一部変更した。

就業規則が求める労働基準監督署の認定を受けずにした懲戒解雇も無効とし、一審判決を取り消して、地位の確認と給料などの支払を命じた。

解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。

国会議員の選挙の費用は法律で全額国の負担とされているので、施設の使用を許可しても市に回復し難い損害は生じないとした。