佐藤 明

試合形式の大会にも教育的効果があり、中止義務はない。憲法29条3項は学校行事中のけがに適用できず、補償請求も認めない。

副顧問にも過失はあるが、顧問の意向に逆らいにくい立場で、駆け寄った際も演技だと制止された。重大な過失とまではいえない。

23か月目と24か月目に解約した2人にだけ超過分の1975円と5975円の返還を認め、残る5人の返還請求は退けた。

料金が5万円を超えた時点で会社は高額化に気づけたのに通知が遅れたとして注意喚起義務違反を認め、学生の過失を3割引いて約10万7000円の賠償を命じた。

審査請求をしなくても賠償は請求でき、預金があっても損害は否定されないとして、保護費36か月分と慰謝料等の計412万6000円の支払を命じた。

市に所有者へ測量費等と弁護士費用の99万円、不動産会社へ信用低下分と弁護士費用の55万円の賠償を命じ、慰謝料や仲介手数料分は退け、過失相殺も認めなかった。

「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。

自治団体が許可なく温泉会館の一部を無償で使うのを認めているのは、管理を違法に怠るものだと確認した。職の廃止を求める訴えなどは不適法とした。

平成16年には給与明細の提出などから残る7か月分も記録を訂正すべき義務があったのに怠ったのは違法とした。慰謝料は認めず、賠償は計約14.7万円とした。

納付が公金の扱いを私人に任せることを禁じる規定に触れるとしても効果は否定されず、市が集金を任せた証拠も、債権放棄の証拠もないとした。

すでに死亡した議員への請求を求める部分は、相続人に対する訴えに変更されず、住民訴訟の類型にないため不適法として却下した。

従わない場合の命令や罰則などの後続措置は必ず行われるとは限らず、指示の時点で争わせるのは適切といえないとして、訴えを却下した。

減額の請求は法律が定める理由に限られる。第三者の使い込みなど似た状況は他にもあり、本件だけ法律を超えて救う理由はない。

随意契約なので最高額の応募者と契約する義務はない。専門家の審査を経て、価格も鑑定額を上回り、裁量の逸脱はないとして請求を棄却した。

平成16年度の交付金は事業費に使い切られ、記念品の元手に入っていないとして、記念品分の請求も棄却した。

国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。

財政再建の必要は認めつつ、性急な移管は市の裁量を超えて違法とみえるとし、1保育所の差止めなら公共の福祉に重大な影響はないとした。

非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。

不在通知の記載や過去の監査請求の経験から中身は推測でき、受け取りも容易だったとして、留置期間満了の平成17年11月25日に到達したと認めた。

無効理由が「明らか」である必要はないとして税関側の主張を退け、認定は違法だとして取り消した。