島田 清次郎

コンサルタントとして明確な意見を言いたいという事情は事実上の問題にすぎないとした。審判費用の負担があるからといって、訴えの利益は認められないとした。

ワイヤに電気的な影響を与えて生じる電磁界でたわみの力を補償することは発明の欠かせない手段で、特許請求の範囲にきちんと書かれている。

部品は製品の内部にあって通常は外から見えず、部品の商標を製品の商標とは言えないので、特許庁の判断は誤りだとしてこれを取り消した。

事実関係が複雑で一審も会社の主張を認めていたので、会社の訴えや仮処分は不法行為に当たらないとし、個人の賠償請求も退けた。

薬の名前を取り違える危険への対策は、製造承認を担当する厚生省が判断することで、商標の審査で別の基準を使うべきではないとした。

外資法上の認可がないので契約は無効だというトロイ社の主張は、契約が8年以上続き同社も利益を得ていたことなどから退けた。

選挙を無効にすると国会の働きなどに大きな混乱が出るため、選挙は無効にしないで請求を退ける一方、京都府第2区の選挙は違法だと宣言した。

もとの買主は買ってから10年余り、偽りの登記を知ってから5年余り放置していたので、請求を退けた。

この契約は市のガス事業の安定にも役立っていると認め、市民の控訴も、門前払いを求めた市側の附帯控訴も退けた。