島田 清次郎

処分歴のない30年の勤務や事故後の態度、他の公務員の処分との均衡から、停職でなく直ちに免職とするのは苛酷で裁量権の濫用だとした。

ただ、新旧の住所は住居表示法や不動産登記法などで公にされ、又は公にする予定の情報で、差別助長や事務支障の具体的なおそれもないとした。

各ため池の水は今も近隣の田畑のかんがいに実際に使われており、利用者が少なくても公共のため池や堤に当たるとした。

角が内側に入り込む部分の天空率の計算法は法令に明確な定めがなく、市の方式は適法で、東京方式でないだけでは違法にならないとした。

調停対応は市政の重大事で、事情に詳しい元部長への委嘱は必要かつ合理的だ。報酬額も条例の範囲内で不当に高くない。

職員は文書の内容や訂正請求の手続を何度も説明し、補正の方法も複数提案したのに請求者が一切拒んだので、法律が求める補正の手助けは十分に尽くされたとした。

受給者は他の物品の控除を申し出ず、車いすは無料支給を受けられた。電子レンジと洗濯機の費用だけを差し引いた返還決定に裁量の逸脱はない。

賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。

支払った約3467万円の全額と弁護士費用350万円を損害と認め、過失相殺はしなかった。慰謝料は認めず、計約3817万円を遺族の相続分に応じて支払うよう命じた。

早期に発見して治療していれば足の切断は避けられたと認め、再転院後の損害に限っても約8907万円になるとして、請求額6601万9864円全額の支払いを命じた。

公開できない部分を切り分けられるなら残りは公開すべきで、一部の公開にも意味があるとして、一審より広く決定を取り消した。

親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。

出資は実質的に映画会社への融資で、売買の形は節税のためにすぎない。だから映画は減価償却資産に当たらず、経費計上を否認した処分は適法だ。

会合を秘密にする必要があったという具体的な事情の証明がなく、国などとの信頼関係や市の事務に支障が出るとはいえないとした。

スーパーの会社は出願をこれらの商標を理由に拒絶され、権利侵害の通告も受けていた。拒絶が確定しても、商標を取りたい意思がある限り利害関係はなくならない。

会社側は事前に発表を知らされて承諾しており、発明者名を書くよう求めることもできた。意思に反して公表されたともいえないとした。

日本での販売数は少なかったが、国内の業界誌などで出典としてたびたび紹介されていた。そのため、出願より前に国内のコンピューター関係者に広く知られていたと認めた。

最初の明細書には一般的な成型方法しか書かれておらず、当時は芯を傷めないよう100℃以下で成型するのが一般的だった。特定条件は自明でないとして、請求を退けた。

補正後の発明は、誤作動を防ぎつつしきい値電圧を制御しやすくすることを目的とする。最初の明細書にはこの目的も効果もなく、出願内容の要点を変えるとした。

接着力の測り方を特定していない以上、当時一般的だった方法で測ったと解する。別の粘着剤を使った出願人の実験では、数値が違うとは認められない。