主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2014.06.12 知的財産高裁
- どんな裁判
- 任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」用のマジコン(ネット上の違法コピーのゲームを動かせるようにする機器)を輸入・販売した会社や個人を訴えた。任天堂は、これがコピー防止の仕組みを無効にする機器を売る不正競争にあたるとして、販売の差止めと損害賠償を求めた。一審で負けた販売業者側の個人2人と会社2社が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2014.05.30 知的財産高裁
- どんな裁判
- 抗がん剤「アバスチン」の有効成分の抗体に特許を持つ米国の製薬会社は、薬の承認を待つ間に特許を使えなかったとして、特許の期間を延ばすよう出願した。理由に挙げたのは、新しい用法と用量(1回7.5mg/kgを3週間以上の間隔で使う)を追加した承認だ。この承認で、別の抗がん剤の組み合わせ(XELOX療法)といっしょに使えるようになった。特許庁はこの出願を認めなかったため、会社がその判断の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2014.05.30 知的財産高裁
- どんな裁判
- 抗がん剤「アバスチン」の成分の抗体について特許を持つ米国の製薬会社が、特許の期間の延長を求めて特許庁に申し立てた。この薬は先に大腸がん向けの承認を受けていた。その後、別の抗がん剤との組み合わせに使うため、新しい用量(1回7.5mg/kg、3週間以上あける)を加える承認を受けたので、会社はこの承認を理由に延長を求めた。しかし特許庁に認められなかったため、会社はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
1,011件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1984.08.31 東京地裁 | 美術全集への絵画掲載と「引用」 複製と販売の差止め、フィルムや掲載部分の廃棄、利益4320万円の5%の216万円の賠償を命じ、本全体の廃棄と謝罪状の請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1984.06.27 東京地裁 | 特許料の不足と特許権の消滅 不受理処分を取り消しても特許権は回復しないため、権利者には取消しを求める法律上の利益がないとして、訴えを不適法と判断し退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1984.03.23 東京地裁 | 「太陽風交点」の出版権と二重出版 出版社は作家と合意して出版権の設定や独占の約束を得られたのに、その手間をとらなかったのだから、結果は受け入れるほかないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1977.10.05 東京地裁 | 私鉄運賃値上げと利用者の不服申立て 利用者に異議を申し立てる資格はなく、却下の決定は適法だとして請求を退けた。電気・ガスとの違いも不合理でなく、消費者保護基本法も根拠にならないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1977.07.27 東京地裁 | 大学教授の研究費名目の手当と給与所得 高校テストの手当は試験委員の労務への慰労だ。中元・歳暮・車料も地位などで額が決まり、少額ともいえず、賞与の性質を持つ給与所得だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1977.02.23 東京地裁 | 区画整理の借地権申告の不備 この申告は借地の位置、広さ、権利の内容が不明確で、測量図などを再三求められても出されなかった。不備を調べて補う責任は都にないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1976.10.28 東京地裁 | 魚小売業の売上推計と青色申告取消 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1976.08.19 東京地裁 | 皮革業者の所得の推計課税 一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1976.04.27 東京地裁 | マンション敷地使用権と売上原価 別に買った土地の代金499万円は、その土地がマンション建設に使われず原価にならないとした。寺から借りた崖地は敷地と認められず、差し替えの主張も退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1976.01.29 東京地裁 | 下水道負担金条例の無効確認 この条例は手続と計算基準を受益者一般について定めるだけで、具体的な支払義務は市長の個別の賦課などで初めて生じるとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1975.12.05 東京地裁 | 更生会社への遅れた納税告知 開始決定前に告知することは通常の事務処理では不可能だったとして、充当に問題はないと判断し、会社の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。