香川 保一

書面が届いた日に買い戻していれば、損失は少なくとも1435万円少なかったとして、その額と遅延損害金の支払いを証券会社に命じた。

Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。

この規定は市長自身にも当てはまり、権限を任せた部下への監督が不十分だったという責任を問う場合も同じ手続によるべきなので、住民が市長個人に賠償を求める訴えはできない。

元隊員は任期満了で地位を失っており、その後に地位を得たという主張もないので、地位確認の請求は認められない。

市が持ち主かどうかは、訴えを起こせるかどうかの条件ではなく、請求の中身の問題だ。本来は却下でなく請求を退けるべきだが、相手方が控訴していないので控訴を退ける形にした。

仮登記のままでも、実際に所有権を得ていて、その仮登記が競売の申立てより先なら、競売をやめさせる訴えを起こせる。そのため、競売を許さないとした一審の結論は維持した。

仮に値段が安すぎたとしても、市議会が後から売却を認める議決をしたので売却は適法になった。市長が損害賠償を負うことはないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。