主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1991.04.26 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 水俣病にかかったとして、国から認定業務を任された熊本県知事に認定を申請した24人が、長い間結論を受け取れなかった。結論が出ないまま、最長で9年余りが過ぎた人もいた。申請者たちは、処分の遅れで不安や焦りの精神的苦痛を受けたとして、国と熊本県に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審判決を取り消す点には賛成だが、差し戻さずに申請者たちの請求を退けるべきだとした。「内心の静穏な感情」は内容があいまいで、賠償の対象となる法的な利益とはいえず、知事にそのような苦痛を避ける義務もないと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1991.03.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある団体が、ヨットをつなぐために、漁港の区域内の川へ鉄道レールの杭約100本を無許可で打ち込み、船の通れる水路は水深の浅い片側だけになった。県の出先機関は8日以前には撤去できないとし、団体の代表者も撤去の指示に応じなかったため、町長は業者と130万円で工事の契約を結び、町の職員も使って杭を強制的に撤去した。これに対し住民が、法律の根拠がない撤去に公金を使ったのは違法だとして、工事代金と職員の残業代の合計にあたる額を市(町が市制を施行した後の自治体)に支払うよう、元町長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。町長のような自治体の長の行為で生じた損害について、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されず、この訴えは中身を判断せずに却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1990.12.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 市川市長は1986年7月、市の条例に基づき、同年6月の市議会の本会議と常任委員会に出席した議員37人に、費用弁償として総額77万1000円を支出した。条例は、議員が本会議や委員会に出席すると日額3000円を支給すると定めていた。市の住民らは、このうち2500円は昼食代、茶菓子代、筆記用具などの諸雑費にあたり、費用弁償として認められず、本来は報酬に含まれるべきものだから支給は違法だと主張した。そして市に代わって、市長に64万2500円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。市長も地方自治法243条の2の職員に含まれ、その行為による損害の賠償については住民が市に代わって訴えることは許されないから、この訴えは却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成するとした。
- 向き
- ―
担当裁判
238件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1991.04.26 第二小法廷 判決 | 水俣病認定の遅れと慰謝料 二審は過去の処理実績から処分可能時期を計算しただけで、申請件数や検診態勢、受診拒否などの事情を検討していないとして、審理をやり直させた。 反対意見香川保一の意見 二審判決を取り消す点には賛成だが、差し戻さずに申請者たちの請求を退けるべきだとした。「内心の静穏な感情」は内容があいまいで、賠償の対象となる法的な利益とはいえず、知事にそのような苦痛を避ける義務もないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1991.03.08 第二小法廷 判決 | 町長によるヨット係留杭の強制撤去 撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。 反対意見香川保一の意見 町長のような自治体の長の行為で生じた損害について、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されず、この訴えは中身を判断せずに却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1990.12.21 第二小法廷 判決 | 議員の費用弁償と議会の裁量 条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。 反対意見香川保一の意見 市長も地方自治法243条の2の職員に含まれ、その行為による損害の賠償については住民が市に代わって訴えることは許されないから、この訴えは却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成するとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1990.03.23 第二小法廷 判決 | 起訴された市長の弁護士費用と公金 二審が認定した事実の下では、市長個人のための弁護士費用の支出は違法な公金の支出に当たるとした。 反対意見香川保一の意見 自治体の長の賠償責任には地方自治法243条の2の規定が適用され、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されないと述べた。そのため、この訴えは不適法として却下すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | 共同抵当と後順位抵当権者の地位 抵当権の引き継ぎを前提とする登記の請求には理由がないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求を退けた。 反対意見香川保一の意見 同時に競売された場合と結果が同じになるよう、物上保証人の不動産でも後順位抵当権者は民法392条2項後段により抵当権を引き継げると解すべきで、上告は棄却すべきだとした。多数意見の優先弁済の仕組みは根拠や手続が明らかでなく、引き継ぎを認めるほうが直截簡明だと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | 共有持分と特別縁故者への財産分与 療養看護に努めた人などを保護でき、家庭裁判所が縁故者と他の共有者のどちらに与えるのが妥当かを考慮できる。 反対意見香川保一の意見 他の共有者への帰属を定めた規定は財産分与の規定に対する特別規定であり、条文の文言からも優先して適用されるとした。財産分与は恩恵的な制度であり、持分を対象外としても不合理ではないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1989.06.23 第二小法廷 判決 | 指印で押した自筆の遺言の効力 二審は、遺言状の体裁や作成・保管の状況から本人の指印と推認できるかを十分に審理しておらず、この点を調べ直す必要がある。 反対意見香川保一の意見 島谷六郎判事も反対意見 民法は遺言に厳格な方式を求めており、押印はハンコによるものを指すから、指印は含まれないとした。公的な指印の登録制度もない今、本人の指印だと証明するのは難しく争いも増えるおそれがあるので、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1988.12.16 第二小法廷 判決 | 神社に通じる道路の工事と公金 この結論は、昭和52年7月13日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 反対意見香川保一の意見 組合の職員の行為で組合が受けた損害の賠償について、住民が組合に代わって裁判を起こすことは許されないと述べた。そのため、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して、訴えそのものを却下すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1987.10.30 第二小法廷 判決 | 国政選挙の経費と市の上乗せ支出 基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。 反対意見香川保一の意見 市長を含む職員の行為による市の損害は、地方自治法が定める賠償命令の手続で解決すべきで、住民が市に代わって賠償を求める訴訟は許されないとした。そのため、判決を取り消し、訴えを却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1987.04.22 大法廷 判決 | 共有林の分割制限と財産権 分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。 反対意見香川保一の意見 森林は長期計画で経営するものであり、いつでも分割を求められると経営が妨げられるため、過半数の持分を求める規定は立法府の裁量の範囲内で合憲だとした。上告は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1986.04.18 第二小法廷 判決 | 同時競売での保証人と後順位抵当権者 この考え方は、両方の不動産が同時に競売された場合でも変わらないとした。 反対意見香川保一の意見 同時に競売された場合は、各不動産の価額に応じて負担を分ける民法の規定で利害は調整済みで、物上保証人は自分の不動産の負担分を引き受けるべきだと述べた。物上保証人の代位は後順位の抵当権者の代位に劣るとして、二審判決を破棄し請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
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