香川 保一

本件の約28分は合理的な範囲内で、警察官と検察官の対応は違法ではないとして、弁護士の上告を退けた。

二審は法令の解釈適用を誤ったとして破棄し、妻に対し、所持人6人へ各300万〜600万円余りと年6分の金員を支払うよう命じた。

担任を外す命令は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、その取消しを求める訴えは不適法だとした二審の判断を正当とした。

訴えは支払から10年以内で時効は成立せず、保険金約1091万円と訴状送達翌日以降の遅延損害金の支払を命じ、残りの上告は退けた。

二審は過去の処理実績から処分可能時期を計算しただけで、申請件数や検診態勢、受診拒否などの事情を検討していないとして、審理をやり直させた。

自由に通れることを前提にした二審の判断は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消して、撤去の請求を退けた。

正式な登記を請求できなくても、所有権は取得でき、明渡しは請求できるとして、これを認めた。競売などで取得した人には対抗できず、禁止の必要はないからだ。

解熱の経過などから咽頭炎の治癒を認めても、他の病気がないとはいえず、禁忌者でなかったとは断定できない。

この訴えは不適法で、欠陥を補うこともできない。そのため、二審が口頭弁論を開かなかったことに違法はないとした。

他の相続人も遺言に縛られ、その遺産は分割協議や審判の対象にならないとして、長女の上告を退けた。

高裁の公平を疑わせる証拠もないとし、その他の主張も実質は法令違反の主張で、最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。

そのため本人は信義則上、追認を拒めず、契約の効力を否定できないとした。契約を有効とした二審の結論は是認でき、上告を退けた。

本件の契約は昭和62年11月11日が過ぎて終わったとし、二審の判断は誤りだが、借主に不利に変更できないとして上告を退けた。

異議なしに配当が実施されても、配当金が誰のものかを確定させるわけではなく、その利益に法律上の根拠があるとはいえない。

解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。

東京高裁は証拠が明確な証拠に当たるかを判断しただけで、拷問の主張も実質は事実誤認などの主張であり、抗告の理由に当たらないとした。

説明欄の裏付けや実施例がＲａリパーゼだけでも、他のリパーゼが使われないことが技術常識とはいえず、限定の理由にならない。高裁の判断を破棄し、審理をやり直させた。

撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。

掲示命令は、命令を出した機関に認められた裁量の範囲を超えていないとした二審の判断は、正当だとした。

害が生じる確実な認識や意図までは要らないとし、同じ趣旨の高裁の判断を正当とした。