山本 博

市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。

道路にはみ出した自販機の判例とは異なり、返還を求める相手も金額も容易に特定でき、無断駐車の解消とも両立するとした。

事故直後の供述や現場見取図から2件の違反を認め、処分は適法で、本体の訴えは理由がないとみえるとした。

実際の運用利回りは5.2%や17.12%で、予定利率を2.0%から1.3%へ下げる合理性には疑問がある。掛金増加を減額の理由とする主張は認めなかった。

支えられてやっと歩く状態で血中アルコール濃度も高く、飲酒が大きく関わる事故は通勤に伴う危険の発現といえない。

審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。

経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。

税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。

不認定の処分を取り消す以上、異議を退けた決定の取消しを求める訴えは利益がなく、却下すべきだ。

4000人超の集会も過去に大きな混乱はうかがわれず、主催者は警備の指示に従うとしており、取消しを支える事情は認められないとした。

国はメーカーの情報隠しや虚偽報告により欠陥の危険を容易に知り得る状況になく、勧告や検査の指示をしなくても違法ではないとして、請求を退けた。

ただし、労働基準法の定めにより深夜の割増賃金は払う必要がある。法定の労働時間を超えた1人には時間外の割増賃金も払う必要があり、一審判決の支払額を約2万〜20万円に変更した。

申請期限の規定には合理性があり、難民条約にも反しない。入国管理局の調査も不十分ではなかったとして、控訴を退けた。

使い道を限る指導指示は従う法的義務を生む行政処分に当たり、必要がなく本人の意に反して強制したもので、重大かつ明白に違法で無効とした。

2度目の申入れは秋田支店で進む出向の運用に関するもので支店で交渉すべき事項であり、説明の要求や苦情処理制度、本社交渉の存在は拒否の理由にならないとした。

週休二日制の趣旨からは不徹底だが、経営上の必要や不利益の程度、他行との比較から変更は合理的で、同意しない組合員にも及ぶとして請求を退けた。