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辻川 靖夫

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
19件うち裁判長 5件
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担当裁判

19件
判決法廷結果本人の立場
2025.12.19 東京高裁 第11刑事部特殊詐欺と強盗幇助の懲役20年

複数の罪は総合して責任の重さを評価すべきで、刑の種類を選ぶ際に特殊詐欺も考慮でき、実行犯より重くても憲法違反ではないとした。

東京高裁 第11刑事部
—賛成
2010.03.29 札幌地裁 刑事第3部山中の母子強盗殺傷と犯人の特定

結果は重大で刑事責任は重いが、殺害された人が1人にとどまること等から、死刑はやむを得ないとまではいえず、無期懲役とした。

札幌地裁 刑事第3部
—賛成
2010.02.12 札幌地裁 刑事第3部有料の電話かけと選挙運動の買収

裏金を使った組織的で常習的な犯行で口止めもしたとして罰金刑を退け、懲役2年、執行猶予は最長の5年とした。

札幌地裁 刑事第3部
—賛成
2009.03.17 札幌地裁 刑事第3部砂金掘り大会の記事と名誉毀損

取材の話は記録もなく信用しにくく、真実と信じたとしても、相当な理由となる確実な資料や根拠を欠くとした。同種の罪で服役し出所後約1年8か月での犯行も重くみた。

札幌地裁 刑事第3部
—賛成
2009.03.13 札幌地裁 刑事第3部河川工事の談合と発注側部長の責任

発注側の長の関与は悪質で罰金では足りないとしたが、前任者からの引継ぎであること、前科がないこと、失職の見込みなどから執行を猶予した。

札幌地裁 刑事第3部
—賛成
2002.07.04 東京地裁連続企業爆破事件の被告人に懲役20年

予告電話をしても人に被害が及ぶ危険は認識していたとして、人を傷つける目的を認めた。自白も自由な意思によるものと判断した。

東京地裁
—賛成
2002.01.23 東京地裁紹介業者から債務整理を受けた弁護士

調査料名目の金は紹介の対価であり、恐喝されたという話は信用できないとした。弁護士法の規定は一般人にも判断でき、憲法違反ではないとした。

東京地裁
—賛成
2001.09.05 東京地裁日本赤軍構成員の偽造入国申請書

別事件の国際指名手配が仮に不当でも、その事件の中で争えばよく、今回の起訴が検察の裁量を逸脱したことにはならないとした。

東京地裁
—賛成
1993.02.25 大阪地裁ジミーズ商標と権利の濫用

訴えは商標を守るためでなく、米国ブランド品の国内販売を独占するためのもので、権利の濫用にあたるとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
1992.09.22 大阪地裁似たロゴと配色の衣服の販売禁止

賠償額は、販売額約683万円の15%にあたる販売会社の純利益と同じ約102万円とし、約1億6899万円の請求の残りは退けた。

大阪地裁
—賛成
1992.08.27 大阪地裁肝臓移植の闘病記と共同著作

共同著作の部分は本の約3割だが残りと一体で切り離せないので、出版社には出版の停止を命じた。出版を許しただけの婚約者への請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
1992.04.30 大阪地裁機械の設計図の無断利用と著作権

外注先で無断で図面の寸法を写し取る行為は自由競争の限界を超えた不法行為だが、機械1台の販売機会を失ったとは認めず、賠償は100万円にとどめた。

大阪地裁
—賛成
1992.01.30 大阪地裁コンバイン用籾袋の形と不正競争

仕様変更の承認は技術面の確認にすぎず、この袋を下請契約の対象に含める合意は認められないとして、メーカーと業界団体の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
1991.12.25 大阪地裁抗菌薬ピペミド酸の製法特許

含水媒体とは必要な水を供給できる媒介物をいい、実験結果から、溶かしたピペラジン6水和物は水との混合物と同じ状態でこれに当たる。

大阪地裁
—賛成
1991.10.30 大阪地裁子供服ブランドと同名の不動産会社

表示の信用へのただ乗りで子供服会社の利益を害するおそれがあり、権利の濫用にも当たらないとして、商号の使用禁止、登記の抹消、窓などの表示の抹消を命じた。

大阪地裁
—賛成
1991.09.30 大阪地裁受水槽の実用新案権の侵害

権利を持つメーカーの信用が害された証拠はなく、謝罪広告が必要なほどの信用の低下も認められないとして、謝罪広告の請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
1991.06.28 大阪地裁大型反射鏡付き警告灯のデザイン

販売会社の穴なし製品は大阪府警向けに434台売っただけだ。穴あき製品が広く売れていても、穴なし製品の形や光り方が商品の目印として広く知られたとは認められない。

大阪地裁
—賛成
1991.05.27 大阪地裁二軸コンクリート混合機の特許侵害

損害はメーカーの利益から特許使用料分を引いた9438万円余りとし、生コン会社3社には価格の4%の賠償と使用禁止・廃棄を命じ、謝罪広告は退けた。

大阪地裁
—賛成
1991.04.26 大阪地裁「クリスピー」商標とシリアル食品

日本ケロッグの「チョコクリスピー」は広く知られ、「シスコーン」併記でも混同のおそれがあるとして差止めと抹消を認めた。謝罪広告と「クリスピー」単独の分は退けた。

大阪地裁
—賛成

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