酒井 康夫

自白は重要な点で内容が変わり、取調官の誘導に合わせた可能性もある。相当程度信用できるが、酸素途絶による死亡を認めるほどではないとした。

電話と受け取りは謀議に基づく役割分担で、互いに利用し補い合って詐欺を実行しようとしたものであり、共同正犯が成立するとした。

元社長に2861万5000円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じ、元社長へのその余の請求、元会長への賠償請求、現社長への差止請求は退けた。

交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれは認められず、非公開の決定は違法だとして取り消した。

賠償が認められるのは妨害の意図など権限の著しい濫用がある場合で、本件ではそれが認められないとして、県と監査委員への請求をすべて退けた。

同じ通知を受けて累積投票を請求した株主もおり、訴えた株主が請求しなかったことと通知の記載は無関係で、株主に格別の不利益はなかった。

支出は部下の総務部長が決裁したが、知事は自分の旅費が規定額を大きく超えると知り得たのに止めなかったとして、13万7600円の賠償を命じた。

子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。

台帳を非公開とすべき理由はうかがわれないため、知事の非公開処分は違法だとして取り消した。

ナトリウム漏れ事故を踏まえても、予定された改善策を含む安全対策に欠ける点はなく、重大事故の具体的な危険は認められないとして、請求を退けた。

設置許可の審査対象は基本設計に限られる。ナトリウム漏れ事故の原因の温度計の構造は詳細設計の問題で、事故があっても審査の合理性は失われないとした。

帳簿・ノート類と預金通帳は存在を示す証拠がなく、仮に存在しても「公文書」に当たらないとして、住民の請求を退けた。

借地人や他の地主の不利益は取消しの理由にならず、事業費用のための保留予定地や城の石垣の移設の必要も違法とはいえないとして、請求を退けた。

住民訴訟には財産的損害が必要だが、23億円の収入を得ていない以上、将来回収できることや再び貸す予定があっても県に損害は生じている。