主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2011.06.08 東京高裁
- どんな裁判
- 千葉県の公立高校教員を中心とする労働組合が、学校荒らしの多発を受け、学校のセキュリティー強化の予算措置を求める請願を県教育委員会に出した。教育長らの事前説明会で委員長への報告は不要とされ、定例会議でも教育長が対応を説明しただけで、採否は諮られなかった。組合は千葉県を相手に裁判を起こし、控訴審では、請願の要旨を書いた文書を教育委員に配る義務、会議の議題にする義務、採択か不採択かを議決する義務が県側にあることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.02.23 東京高裁
- どんな裁判
- 液晶の製造ラインの立ち上げなどを担当していた従業員が鬱病になって休業し、休業中の2004年9月に会社から解雇された。従業員は、鬱病は仕事が原因であり解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と月約47万円の賃金の支払を求めた。あわせて、会社が健康への配慮を怠ったとして慰謝料などの損害賠償を求め、控訴審では会社の規程に基づく見舞金なども請求に加えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.02.09 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都の住民が、都の選挙管理委員会の委員に月額で報酬を払うのは違法だと主張した。法律は非常勤の職員の報酬を勤務日数に応じて払うのを原則としており、委員の勤務は月数日なのに、委員長に月53万2000円、他の委員に月43万5000円は高すぎるというのが住民の言い分だ。住民は、知事に対して支給の差止めを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
31件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.01.24 名古屋高裁 民事第4部 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 会員Aは説明に納得して延長に同意し、その同意は勘違いによる無効とはいえないため、据置期間は満了しておらず請求を退けた。 | 名古屋高裁 民事第4部
| その他 | 賛成 |
| 2007.11.15 名古屋高裁 民事第4部 | 省エネ定期報告書の数値の開示 推計は精度に限界があり不利益は抽象的な危惧の域を出ず、約92%の事業所が開示に反対しなかった点からも一般的なおそれは疑問とした。 | 名古屋高裁 民事第4部
| 棄却 | 賛成 |
| 2007.09.13 名古屋高裁 民事第4部 | 「首ですか」への沈黙と解雇 付加金については、事実経過や審理の推移など一切の事情を考慮し、制裁として支払を命じるのは相当でないとして退けた。 | 名古屋高裁 民事第4部
| その他 | 賛成 |
| 2007.06.14 名古屋高裁 民事第4部 | 施設長が主治医に送った手紙と慰謝料 手紙は使用者側の一方的な説明で治療に悪影響のおそれがあった。ただし非難の意図は認めず、経緯や早期の職場復帰も考慮して減額した。 | 名古屋高裁 民事第4部
| — | 賛成 |
| 1998.09.21 東京高裁 | 衆院補欠選挙と政党の選挙運動の格差 大判ポスターや政見放送が候補者個人の宣伝中心に使われ、制度の趣旨から外れた面はあった。しかし、選挙の自由と公正が大きく損なわれたとまではいえない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1996.06.28 名古屋地裁 | 料理つゆのラベルとボトルの類似 ボトルはありふれた形で、消費者は普通、商品名やデザインで商品を見分けるため、後発の会社の商品の表示として広く知られたとは認めず、販売停止の請求を退けた。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 1994.07.29 名古屋地裁 | 大河ドラマと女優の伝記の著作権 ガイドブックと人物事典も、似た箇所の大半は歴史上の事実や先行資料に基づき、複製にも作り替えにも当たらない。名前の表示に関する権利の侵害もない。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 1983.05.25 岡山地裁 | 日本原演習場の射撃訓練差止め 訴えはいずれも不適法として、中身を判断せずに退けた。権利の確認や騒音の差止め、損害賠償は民事訴訟で求めることができると付け加えた。 | 岡山地裁
| — | 賛成 |
| 1980.11.26 岡山地裁 | スト直後の郵便局員の年休変更 勤務表に鉛筆書きされれば変更しないという慣行は確立しておらず、葬儀などの事情を説明した同僚だけ認めたことも、事情を明かさなかった職員への不当な差別ではない。 | 岡山地裁
| — | 賛成 |
| 1979.07.18 岡山地裁 | 社員ハワイ旅行の費用と税金 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 | 岡山地裁
| — | 賛成 |
| 1976.06.28 東京地裁 | 急病による商標更新手続の遅れ 突然の重病による手続不能はこれに当たり、回復から14日以内かつ期間経過後2か月以内の出願なので有効な期間内の出願と扱うべきだ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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