弘重 一明

主債務者の会社も時効を主張して借金を免れたので保証債務も消えたとし、原決定と仮差押えを取り消して貸主の申立てを退けた。

町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。

監査請求や提訴の当時、町の住民ではなく訴える資格がないとして訴えを却下し、売却価格が違法かどうかは判断しなかった。

税務署長は裁判の途中で処分の理由を差し替えて主張でき、二審で買換資産を争っても遅すぎて許されないものではないとして、控訴を退けた。

請求できる権利がない以上、国が不当に得をしたとはいえない。国が市の申請を妨げた事実もなく、建築単価もむしろ有利だったとして、控訴を退けた。

申立人は不本意なまま届出をし、旧姓も使ってきた。実家の店も「Ｂ」の名前で取引しており、混乱もない。そこで裁判所は家庭裁判所の判断を取り消し、「Ｂ」への変更を許可した。

取壊しを最終的に決めたのは基準日の後で、会社の内心の計画は考慮できない。不認定は違法として、一審判決を取り消し、不認定を取り消した。

住民が町に代わって賠償を求めるこの訴訟は、町の財産上の損害を埋めるための制度であり、客観的な損害がなければ請求は認められないとした。

任期延長の定めがある設立時の規則が別にあっても、登記官が審査できるのは提出書類と登記簿に限られ、抹消の適否は左右されない。

売買代金に清算金が考慮されていないときは、売主と買主の間では売主が負担すべきで、徴収された買主は同額を売主に請求できる。

ほかの4人は混乱の原因ではなく、対立の解消などを理由にした年度途中の転任は行き過ぎで違法だとして、処分を取り消した。

懲戒の理由が残る以上、団体交渉の収拾のための撤回は重大明白な欠陥があり無効とした。7人の請求は棄却し、取消しの訴えは人事院への審査請求がなく却下した。

金庫は管理職を使って組合の切り崩しを進めており、正副委員長の組合活動を理由にした解雇で、法律が禁じる不当労働行為として無効だとした。

日給のうち、もとになる賃金の部分を区別して決めた証拠がないため、割増賃金を計算する基準が決まらず、請求は認められないとした。