福田 博

保険給付と違い、特別支給金には損害賠償との調整を定めた規定がなく、この差からも控除は認められない。

本件はこの場合にあたり、解除も期限の1年以内にされたとして、代金返還を認めた二審の判断を正当とし、債権者の上告を退けた。

別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。

登記を求めず税も負担しないことは決定的な事実ではなく、本家と分家の関係や建物の建築に異議がなかった点などから、意思を否定するには足りない。

権利を使うと建物を取り壊す義務は消え、判決はその限度で強制執行の効力を失う。これは審理終結後に生じた異議の理由に当たる。権利の放棄も認めなかった。

約款の同じ章で被保険者に含まれる「配偶者」は内縁も含むと解せ、同じ言葉は同じ章で統一して解釈するのが合理的だ。

貸主は滌除の通知の時点で担保権を実行しておらず、滌除は無効だとして上告を退けた。