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福田 博

ふくだひろし

元最高裁判所判事

就任
1995年9月4日年
退官
2005年8月1日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐マレイシア国大使等)
収録判決
387件うち裁判長 85件
個別意見
29件反対意見 14・補足意見 11・意見 4
大法廷
21件
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担当裁判

387件
判決法廷結果本人の立場
2005.09.14 大法廷 判決海外在住の国民の選挙権

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

補足意見福田博の意見

選挙後に帰国した人には金銭賠償しか救済の道がなく、賠償金が国民の税金から支払われると広く知らせる意味も大きいとして、賠償を支持した。国会には国民の選挙権を奪ったり制限したりする裁量がほとんどないとも述べた。

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大法廷
判決
その他賛成
2005.07.22 第二小法廷 決定難民裁判と外交文書の提出命令

記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。

意見福田博の意見

照会文書と回答文書について差戻しの結論には賛成したが、理由が異なるとした。口上書という形式の外交文書なら、内容が秘密に値するかを問わず、提出命令で開示するには相手国の個別の明示的な同意が必要だと述べた。

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第二小法廷
決定
破棄差戻賛成
2004.11.08 第二小法廷 判決サブリース契約と賃料の減額請求

同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。

反対意見福田博の意見

サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
2004.04.23 第二小法廷 判決マンション管理費の滞納と5年の時効

平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。

補足意見福田博の意見

今の法律の解釈としては5年の時効が適用されるのはやむを得ないとした。ただ、修繕積立金は建物の資産価値の維持に欠かせない負担なので、不誠実な滞納者が簡単に支払を免れないよう、立法も含めて適切な方策を十分に検討すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
その他賛成
2003.12.19 第二小法廷 判決一括支払システムと国税の徴収

告知書の発出と到達の時間差を利用し、発出の時点で担保を実行すると事前に決める合意は、この規定を避けるものなので効力を認められない。

補足意見福田博の意見 亀山継夫判事も補足意見

亀山継夫裁判官の補足意見に賛同した。

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第二小法廷
判決
棄却賛成
2003.02.21 第二小法廷 判決保険代理店の専用口座の預金は誰のものか

預金は代理店のものだ。保険料専用に分けて管理していても結論は変わらないとして、保険会社の請求を退け、信用組合が仮に支払った約374万円の返還を命じた。

反対意見福田博の意見

代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
2002.11.22 第二小法廷 決定飲食業者の口座番号の公開

申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。

反対意見福田博の意見 亀山継夫判事も反対意見

口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。

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第二小法廷
決定
その他反対
2002.09.11 大法廷 判決書留・特別送達の事故と国の賠償責任

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

意見福田博の意見 深澤武久判事・横尾和子判事・上田豊三判事も意見

結論には賛成したが、国会の裁量を前提に審査する多数意見の理由付けは、裁判所の違憲審査の役割を小さくしかねないと批判した。責任の制限が郵便の役務や目的と釣り合っているかを客観的に判断すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
2002.03.08 第二小法廷 判決通信社の配信記事と新聞社の責任

新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。

意見福田博の意見 北川弘治判事・河合伸一判事・亀山継夫判事も意見

亀山裁判官との共同の意見で、記事に通信社の配信だという表示がない以上、新聞社は配信記事であることを理由に責任を免れる主張を一切できないとした。新聞社は何の取材もしていないので、真実と信じる相当の理由がないのは当然だと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2001.07.06 第二小法廷 判決「ポロ」を含む商標と混同のおそれ

競技のクラブという意味も生じるが、ラルフ・ローレン側の商品という意味も生じる。「ポロ」が造語でないことは結論を左右しない。

補足意見福田博の意見

「ポロ」はもともと普通名詞であり、商標として商品の出所を示す働きはある程度弱まっていると述べた。組み合わせた語が別の出所を強く連想させる場合や、ラルフ・ローレンとの関係を打ち消す表示がある場合には、登録の余地があるとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2001.07.06 第二小法廷「ポロ」を含む商標と混同のおそれ

「ポロ」は競技名でもあり独創性は造語より低いが、日用品の買い手の注意力はさほど高くないため、そのことは結論を左右しないとした。

補足意見福田博の意見

「ポロ」はもともと普通名詞で、商品の出所を示す働きはある程度弱まっていると述べた。結び付いた語がラルフ・ローレン以外の出所を強く連想させる場合や、関連を打ち消す表示がある場合は、登録を受けられる余地があるとした。

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第二小法廷
—賛成
2001.03.30 大法廷 決定妻を擁護した裁判官の懲戒

情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。

反対意見福田博の意見 金谷利廣判事・奥田昌道判事も反対意見

金谷裁判官の意見に賛成し、裁判官の行為は実質的な弁護活動とまではいえないとした。また、裁判官は刑事裁判を続けることが事実上できなくなり辞職せざるを得ない状況にあり、それ自体が最も厳しい処分に等しいと述べた。

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大法廷
決定
その他反対
2001.03.30 大法廷妻の捜査に関わった判事の戒告

書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。

反対意見福田博の意見 金谷利廣判事・奥田昌道判事も反対意見

判事の行為は実質的な弁護活動とまではいえないとした。判事は辞職せざるを得ない状況で、すでに最も厳しい処分に等しい効果を受けており、配偶者に関する行動の評価には十分に慎重な検討が要るとした。

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大法廷
—反対
2001.03.28 大法廷 判決小作料と農地の宅地並み課税

地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。

反対意見福田博の意見 藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見

宅地並み課税は離農と宅地化を促す政策の手段であり、小作人に負担が及ばなければ効果が上がらないとした。増えた税額は「その他の経済事情の変動」として小作料に転嫁でき、増額を認めるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2000.12.15 第二小法廷公務員の争議行為の禁止と懲戒処分

判決理由の不備をいう主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が許される場合にあたらない。

補足意見福田博の意見 河合伸一判事も補足意見

河合伸一裁判官と連名で、代わりの措置が働きを失っていたとまではいえないとしつつ、人事院勧告の凍結は懲戒権の濫用かどうかを判断する重要な事情になり得ると述べた。同じ趣旨は2000年3月17日の第二小法廷判決の補足意見でも述べたとした。

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第二小法廷
—賛成
2000.09.06 大法廷 判決参院選の一票の格差(最大4.98倍)

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

共同の反対意見に加え、国会の広い裁量を認める考え方では裁判所が国会の決定を追認するだけになると批判した。投票価値の平等は厳格に守るべき基本的人権であり、最高裁は従来の判例を変更すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
2000.04.21 第二小法廷 判決千葉県議選の定数配分と特例選挙区

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

反対意見福田博の意見 梶谷玄判事も反対意見

一票の価値は可能な限り1対1に近づけるべきで議会の裁量はほとんどなく、20年前後も特例選挙区を残す必要性や合理性は証明されていないので、定数の配分は違法だとした。選挙を無効とはせず請求は退けたうえで、八千代市選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2000.03.17 第二小法廷 判決人事院勧告ストと職員の停職処分

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

補足意見福田博の意見 河合伸一判事も補足意見

河合裁判官と連名で、スト制限の埋め合わせとして最も重要な人事院勧告が全面凍結された状況でのストには、懲戒権者は慎重に対処すべきだと述べた。ただ、埋め合わせの仕組みが働きを完全に失っていたとはいえないことなどから、本件の処分が裁量権の濫用とまでは断定できないとした。

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第二小法廷
判決
棄却賛成
2000.03.17 第二小法廷人事院勧告凍結へのストと懲戒処分

スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。

補足意見福田博の意見 河合伸一判事も補足意見

河合伸一裁判官との共同の意見で、勧告の完全凍結という異例な事態の下でのストには、懲戒権者が慎重に対処すべきだとした。それでも、ストの規模や職員らの指導的な役割などを考えると、本件の処分が裁量の範囲を超えて濫用にあたるとまではいえないとした。

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第二小法廷
—賛成
1999.11.10 大法廷 判決小選挙区の区割りと一票の格差

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

投票の価値の平等は厳格に貫くべきで、技術的な理由で許される差も2倍を大きく下回る水準に限られ、外国の例もそれを示すとして、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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