主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2004.11.08 第二小法廷 判決 | サブリース契約と賃料の減額請求 同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。 反対意見福田博の意見 サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 2003.02.21 第二小法廷 判決 | 保険代理店の専用口座の預金は誰のものか 預金は代理店のものだ。保険料専用に分けて管理していても結論は変わらないとして、保険会社の請求を退け、信用組合が仮に支払った約374万円の返還を命じた。 反対意見福田博の意見 代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2002.11.22 第二小法廷 決定 | 飲食業者の口座番号の公開 申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。 反対意見福田博の意見 亀山継夫判事も反対意見 口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | その他 | 反対 | ― |
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 反対意見福田博の意見 金谷利廣判事・奥田昌道判事も反対意見 金谷裁判官の意見に賛成し、裁判官の行為は実質的な弁護活動とまではいえないとした。また、裁判官は刑事裁判を続けることが事実上できなくなり辞職せざるを得ない状況にあり、それ自体が最も厳しい処分に等しいと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | その他 | 反対 | ― |
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 反対意見福田博の意見 金谷利廣判事・奥田昌道判事も反対意見 判事の行為は実質的な弁護活動とまではいえないとした。判事は辞職せざるを得ない状況で、すでに最も厳しい処分に等しい効果を受けており、配偶者に関する行動の評価には十分に慎重な検討が要るとした。 意見の全文を読む | 大法廷
| — | 反対 | ― |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見福田博の意見 藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見 宅地並み課税は離農と宅地化を促す政策の手段であり、小作人に負担が及ばなければ効果が上がらないとした。増えた税額は「その他の経済事情の変動」として小作料に転嫁でき、増額を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 共同の反対意見に加え、国会の広い裁量を認める考え方では裁判所が国会の決定を追認するだけになると批判した。投票価値の平等は厳格に守るべき基本的人権であり、最高裁は従来の判例を変更すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.04.21 第二小法廷 判決 | 千葉県議選の定数配分と特例選挙区 最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。 反対意見福田博の意見 梶谷玄判事も反対意見 一票の価値は可能な限り1対1に近づけるべきで議会の裁量はほとんどなく、20年前後も特例選挙区を残す必要性や合理性は証明されていないので、定数の配分は違法だとした。選挙を無効とはせず請求は退けたうえで、八千代市選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 投票の価値の平等は厳格に貫くべきで、技術的な理由で許される差も2倍を大きく下回る水準に限られ、外国の例もそれを示すとして、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 投票価値の平等は厳格に守るべきで、人口差は2倍を大きく下回る水準に限るべきだと述べ、諸外国の例も挙げて区割りを違憲とした。選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1999.01.22 第二小法廷 判決 | 東京都議会選挙の千代田区と一票の差 議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。 反対意見福田博の意見 一票の価値の平等は代表民主制で最も重要な原則であり、十分な必要性の証明も期限もなく千代田区を選挙区として残し、最大1対3.95の差を認めたのは都議会の裁量の限界を超えて違法だとした。選挙自体は無効とせず請求を棄却した上で、足立区選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 反対意見福田博の意見 尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見 定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、一票の価値の平等は参議院でも譲歩する根拠がなく、国会が較差を縮める最善の努力を尽くしたとも認められないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1997.03.14 第二小法廷 判決 | 敗訴後に相続分を主張できるか 前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。 反対意見福田博の意見 前の判決で土地はDの遺産と判断できるのに、次女が決着済みの争いを蒸し返したのは信義に反し、妻がそれに備えて相続を主張しておくよう求めるのは酷だとした。確定判決の効力に触れる主張でも今回は例外的に許すべきで、原判決を破棄し、妻の登記の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見福田博の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事も反対意見 定数の差は、住所によって選挙権を差別するのに等しく、民主的な政治の仕組みとは本来相いれないと述べた。投票の平等の原則は衆議院と参議院に等しく当てはまり、参議院の独自性を出す試みもこの原則を守ることが前提だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
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