阿部 正幸

この仕組みはすぐに考えつくもので、登録に値する工夫とはいえない。それを認めなかった特許庁の判断は誤りだとした。

外国で登録されたことについては、審査をしない国の登録や審査基準の分からない登録なので、独自の工夫がある根拠にはならないとした。

村長が個人で村に返した約506万円は、公職選挙法が禁じる寄附にあたり、村の受け取りは無効なので、村の損害は埋まっていないとした。

会社が組合を嫌っていたとしても訴えは権利の濫用に当たらず、会社の交渉態度や後の暴行などを理由に賠償額を減らすこともしないとした。

倉庫作業は約21日で全体では編集の仕事が多く、合意違反はない。残業代は和解で確定して消滅し、ボーナスを支払う合意も認められない。

組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。

昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

昭和58年1月分までの賃金は時効で消滅したとし、損害賠償も、従業員個人への不法行為にはあたらないなどとして退けた。