潮見 直之

懲戒の理由がないのに処分したことは名誉を傷つける不法行為だとし、会社に各55万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

選挙の月でも調査はでき、陳情を機にした調査や選挙区内の調査も直ちに違法ではないとした。監査請求の対象も特定されており、訴えは適法とした。

初めての免許外授業、大会運営の重責、月100時間以上の超過勤務でうつ病になり自殺したもので、公務が原因だ。

却下処分は違法だが、大臣が注意を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、慰謝料の請求は退けた。

施設職員と協力する実践研修や、自分を見つめ直すテーマ研修は相当な内容だった。理由の説明不足も賠償を認めるほどではなく、請求をすべて退けた。

損害額は立証が極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、契約額の5%（計226万円）の請求を町長に命じ、残りの請求は退けた。

合意した口座に残高がなく引き落とせなかったのは保証人の落ち度であり、信販会社の催促が少なかったことなどを理由に遅延損害金の支払を免れることはできない。

権限なく引き出した者が「払い戻した金融機関にミスがあったので預金はまだ残っており、相手に損はない」と主張して責任を逃れることは、信義に反し許されない。

説明不足で自分で決める機会を奪われたことや、経過観察が不十分だったことを考慮し、賠償額を770万円に増やした。国の控訴は退けた。

この土地で採算の合う量の鉱物が採れる証拠はなく、鉱業権者も事業に着手していないので、採石の差止めや元に戻すことは認められない。

返還を命じるには不正使用や虚偽の報告があるかを調べれば足り、支出の違法を判断する必要はないため、監査請求の期間制限はかからないとした。

国内出張の疲労に、初の海外出張の重圧、販路拡大の責任、寒さが重なった。血圧は薬で管理されており、自然な悪化とは認めなかった。