潮見 直之

避難場所を「バットの森」と定めていれば、児童の死亡は避けられたとした。震災後の市長や知事の発言など、事後の対応は違法と認めなかった。

持病の糖尿病も一因で全額負担は公平でないとして、損害額を4割減らした。性格は通常の個人差の範囲内で、減額理由にしなかった。

基礎疾患が自然に発症寸前まで悪化した証拠はなく、休日のない勤務や同時多発テロ後の緊迫した対応などの負担が有力な原因とした。

3月24日は委員会が開かれなかったが、議案調査の休会日と同様に議員の活動が見込まれ、同日分の支給も違法とはいえないとした。

勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。

株式40%の保有や環境省の助言などから具体的事情の判断を怠ったとも認められず、会社の賠償請求を退けた。

個人情報、口座番号や一部の捜査員情報の非開示は適法とし、鑑識課と鉄道警察隊の文書などについての請求は退けた。

引取義務違反による損害を認め、会社側の責任も考慮して一部を3割減額し、約5億1636万円の賠償を命じた。

別訴に必要な資料が出尽くしていても損害はあるとし、慰謝料5万円と弁護士費用5万円の計10万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

ただ生存していた相当程度の可能性を奪われたとして、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

基地司令は派遣や壮行会が違憲・違法とは考えておらず、予見も困難で、国に賠償責任はない。会費の受け渡しも有効で返還義務もないとした。

持病の影響は賠償額で考慮せず、妻に約2540万円、子2人に各約1270万円、計約5080万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

血圧低下が原因とも認めなかった。血圧が60以下だった時間は長くても7〜8分で、その程度で直ちに心停止に至ることは少ないとした。

看板は夜に外から非常に目立って景観を害し、説明不足で口頭の承諾もなく、撤去の要求は権利の濫用ではないとした。

過呼吸や、激しい腹痛からの腸閉塞等を疑ったのはやむを得ず、通院患者への血栓予防の義務もなく、搬送の手順も適切だった。

文書が大量で海外にあり、外交情報の慎重な審査や人員の制約、重要外交案件の続発もあり、遅れはやむを得ず受忍限度内とした。

患者の信頼を逆手に取った卑劣な犯行で、女児は回復の見込みがなく両親の介護の苦労も大きいとして、請求どおり全額の慰謝料の支払いを命じた。

窒息死とは認めにくく、興奮による急死だとしても予見も回避も著しく困難だった。過失も因果関係も認められず、県も賠償責任を負わないとした。

標識などで歩行者専用と十分に分かり、故意に進入する車まで防ぐ義務は市にない。事故は通常予測できない行動によるもので、道路に欠陥はない。

情報提供や協力の対価、交渉相手らと直接会った会合の文書、レセプションなど定例経費の残る部分は不開示を認め、請求の大半を退けた。