鏑木 重明

113番は供託金の受け取りで損害が消えたが、180番は分割払いの約束だけでは損害は消えないとして、職員に51万円と遅延損害金の支払を命じた。

この補助金は互助会への補助約19億5千万円のうち約1872万円にすぎず、利用できない会員も約2%だ。県の裁量を大きく外れたとはいえず、残りの請求を退けた。

訴えを退けた一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を津地方裁判所に差し戻した。

条例は水道水を守るためのもので、廃棄物処理の法律とは目的が違う。対象の業種も幅広いため、不平等でも違法でもなく、有効だとした。

損害は協会に残った剰余金2億1000万円に限って認め、市長と協会にそれぞれ支払を命じた。それを超える損害は証明がないとし、助役と収入役の責任は否定した。

拒否したときに考えなかったが実際にあった事実を、裁判で拒否を正しいとする理由として新たに主張することも許される。

集落整備の事業は空港整備と密接で、交渉の途中なら確認書の重要部分を非公開にできる。議会で各集落の負担が明らかになったとも認められない。

決裁した所長は少しの注意で違法性に気づけたとして105万9888円の賠償を命じ、個々の違法を知り得なかった知事の責任は否定した。

税務署長は既存の店に法的義務を負わず、賠償は認められない。仮に義務があっても、Ｄ店に営業の実態があり売場面積も基準内で、許可は違法でない。

300メートルの距離制限を定めた大阪市の規則も、法律の趣旨にそって読むべきもので、周りの住民の個人的な利益を守るためのものとはいえない。

輪中堤の文化財的価値は認め、補償の対象になり得るとしたが、金額に換算できず、鑑定にも合理的な根拠がないとして補償を認めなかった。

撤去指示は不潔さを問題にしたもので芸術性を審査したのではなく、全部撤去も当時の状況では仕方がなかったとして、県への謝罪広告と慰謝料の請求を退けた。