船田 三雄

公衆電話で使うことは、機械を通じて設置者Ａに権利を使うことで「行使」に当たる。営業的な犯行で利益も大きいので、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

200人を超える無関係の乗客らを危険にさらしたハイジャックは、目的と手段のつり合いを大きく欠き、引き渡してはならない政治犯罪にあたらない。

今回の主張は裁判官の手続の進め方への不満にとどまり、公平を疑わせる事情とはいえない。例外的にすぐ救済すべき場合にも当たらず、申立てを退けた。

被告人は「おれ帰る」と言っただけで、Ｂに暴行をやめるよう求めておらず、現場の状況も変わっていなかった。Ｂのその後の暴行は一連の制裁と一体なので、共犯関係は続いていた。

被告人はグループのリーダーとして計画にかかわり、殺すつもりも未必的にあったと認めた。無期懲役も重すぎないとして、控訴を退けた。

犯人は娘と夫のどちらかで、夫には動機がなく、娘の自白は信用できる。有罪とした地裁の判断は正しいとして、控訴を退けた。

一審は粘着テープがどの犯罪の盗品かを示しておらず、理由が足りない違法があるとして破棄し、改めて懲役10年とした。テープは盗品と言い切れないので返さないことにした。

社長は代金を銀行から借りてまで全額払っており、事情を知らなかったのは明らかだとした。刑も重すぎないとして控訴を退けた。

少女を呼び出して相手を紹介し、淫行する気持ちを起こさせて性交に至らせた行為は、手助けではなく、自分で淫行させた罪にあたる。

上訴すると不利になり上訴する権利が妨げられるという主張は、検察官も上訴できることなどを見落としているとして退け、不服申立てを棄却した。

校長が証拠を残すため写真を撮ったのは違法ではなく、誤想防衛の主張も認めない。刑も重すぎるとはいえず、控訴を退けた。

従業員の違反で会社を罰する規定では、違反した現場責任者に故意があれば足りる。社長が工事を知らなかったことだけでは会社は責任を免れないとした。

相殺の主張は、A商店が受け取った現金と商品は別会社の古い債務の返済分で、保証金とは認められないとして退けた。

住人は発言を変え同席者に口止めもしており、捜索の必要は客観的にあった。捜索は適法で、刃物での脅しは公務執行妨害にあたるとして懲役8月とした。

勤務時間内の職場集会は原則として禁止される争議行為だ。抗議の目的は正当でも、船長の禁止を破り多数で船内に入る手段は正当性の限界を超える。

役員に17万6221円と年5分の利息の支払を命じ、残りの請求は退けた。未払の保証料は、協会の主張自体から役員に支払義務がないとした。

タールの消失は売主の責任ではないから契約の解除は無効で、手付金の返還などの請求は認められないとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

競売開始の登記より前に登記された抵当権は、申立て後の登記でも優先する。決定後の増減を考えても優先する債権は約69万円で、価額を超える。

タラップを外し、掛け直しを防ぐピケを張った行為は正当な範囲を超える。懲役に執行猶予を付けた一審の刑は妥当だとして、双方の控訴を退けた。

決定文に期限の記載がなくても、判決後も効力を持たせる趣旨でないことは明白で、決定は違法でないとして、抗告を退けた。