児玉 禎治

物価変動率だけを指標とすることに専門家の審議や十分な説明がなく、大臣の判断の過程に誤りや欠落があり裁量を逸脱したとした。

原資は家計と切り離して積み立てた資金で、夫の収入や資産に照らし、献金で女性や家族の生活に支障は生じていないとした。

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。

その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。

業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。

昇任は教授会の裁量で決まるもので、昇任が当然とまではいえないとした。そのため、教授になれていたことを前提にした給与の差額などの損害や、再審議の義務は認めなかった。

検査値、冠動脈の石灰化、心室細動から心筋梗塞の可能性が最も高く、事故の精神的衝撃でなく自然的経過で発生したとした。

非課税かどうかは土地が遺産に属するかで決まる。元々遺産でないこの土地には、納税者が引用した最高裁判例も当てはまらない。

検察官への供述調書は信用性が高く、元警察官は当初から脱税を知って加担していたと認め、損害賠償の請求は退けた。

遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。

金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95％の同意も得ており、改定は有効だ。