主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.11.20 名古屋高裁
- どんな裁判
- 中国向け航空貨物の運送にかかわる業務を行う会社が、その取引は消費税が免除される輸出取引だとして消費税等の還付申告をしたところ、税務署長は免除の対象に当たらないとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。また、この会社は法人税の申告で経費を早めに計上し、収入を後の年度に繰り延べたため、重加算税の処分も受けた。会社は、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部
- どんな裁判
- 愛知県稲沢市の消防職員5人は、主幹または副主幹として管理職手当を受け取る一方、深夜勤務や時間外勤務の手当は支給されていなかった。5人は、自分たちは手当が不要になる管理職にはあたらないとして、市に平成17年度までの深夜勤務手当と時間外勤務手当の支払いを求めた。控訴審では、平成18・19年度の分と休日勤務手当の請求も追加した。市は、5人は管理職であること、管理職手当で支払い済みであること、古い分は時効で消えたことなどを主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.10.23 名古屋高裁 民事第2部
- どんな裁判
- 図書販売会社が、愛知県内の無人の小屋に、遠隔地の別会社の従業員がモニターで客の年齢を確認して電源を入れる販売機を置き、有害図書類を販売していた。愛知県の青少年保護育成条例は、自動販売機について届出を義務づけ、有害図書類の収納を禁じて撤去も義務づけており、県はこの販売機も対象だと指導した。会社は、この販売機は条例の「自動販売機」に当たらず、当たるとすれば条例は憲法違反だとして、届出義務と撤去義務がないことの確認を県に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
33件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2001.10.11 東京高裁 | オランダ人元捕虜・抑留者の賠償請求 サンフランシスコ平和条約14条(b)により、連合国の国民の個人としての請求権も放棄されて消えたとして、どちらの点から見ても請求は認められないとし、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.05.17 東京高裁 | 開発に失敗した別荘地の土地評価と不動産取得税 利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.04.20 東京高裁 | アレフ信者の住民票の消除と執行停止 届出は区の審査を妨げる目的で分散して一斉に出されたもので、住民票は消除されるべきだったとした。損害の回復が困難とはいえず、本案にも理由がないとみえるとして申立てを退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.04.20 東京高裁 | アレフ信者の住民票消除と執行停止 集団での分散一斉届出は区長の審査を妨げるためのもので、消除で損害が出ても保護に値しないとして、原決定を取り消し、申立てを退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.04.17 東京高裁 | 加茂市の土地の固定資産評価額 近くの土地の賃料から計算した価格は1平方メートル約4万3560円で、評価額の約4万0649円と大きく違わず、税負担も重すぎないとして、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.03.27 東京高裁 | 市職員の勤勉手当の定額加算と市長の責任 市長は改善の途中で労使関係を考え、やむを得ず支給を認めたにすぎず、監督上の過失はないとして、住民の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.06.12 千葉地裁 | 従業員への無断HIV検査と解雇 1年契約で更新への合理的な期待はなく、更新拒絶により契約は満了で終わったとして従業員の地位の確認は退けたが、満了までの賃金310万円の支払いを命じた。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.27 千葉地裁 | 節税目的の株式贈与と贈与税 二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.13 千葉地裁 | 造成地の道路位置指定の拒否 日影規制は条例改正で許可が不要になり、争う利益がないとして訴えを退けた。審査の遅れは会社側が主因で、知事の却下も違法でなく、賠償も認めなかった。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.07.26 千葉地裁 | 県秘書課の懇談会費の情報公開 店の名前や住所で営業秘密は明らかにならず、県の事務や知事の警備への支障も具体的な立証がないとして、開催場所や予定価格なども公開すべきだとした。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.05.17 千葉地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合の報道や起訴、課徴金命令の報道のころには住民も疑いを持てたのに、その後4か月以上たって請求しており、遅れに正当な理由はないとした。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.07.19 熊本地裁 | 車庫と客室が上下のホテルとモーテル規制 このホテルは客が空室を自由に選べ、共同通路やフロント前を通るので該当しない。車庫の出入口を隠せても、政府の定めた細則で法律の範囲は広げられない。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
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