坂本 倫城

擁壁の地盤の計算は専門的知見から合理的で、新設道路の勾配や設計速度も地形上やむを得ず、基準違反はないとした。

事件性の判定項目や検視内容等は、捜査の着眼点が分かり証拠隠滅などに使われるおそれがあり、警察側の判断に裁量の逸脱もないとして不開示を維持した。

症状は首の骨の変形によることも相当考えられ、水俣病の可能性は50%以上といえず、処分が取り消されない以上、認定を命じる訴えは不適法とした。

処分歴のない30年の勤務や事故後の態度、他の公務員の処分との均衡から、停職でなく直ちに免職とするのは苛酷で裁量権の濫用だとした。

ただ、新旧の住所は住居表示法や不動産登記法などで公にされ、又は公にする予定の情報で、差別助長や事務支障の具体的なおそれもないとした。

角が内側に入り込む部分の天空率の計算法は法令に明確な定めがなく、市の方式は適法で、東京方式でないだけでは違法にならないとした。

調停対応は市政の重大事で、事情に詳しい元部長への委嘱は必要かつ合理的だ。報酬額も条例の範囲内で不当に高くない。

帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。

新聞報道で遅くとも平成16年1月20日ころには調査により内容を知ることができ、約2年4か月後の請求に正当な理由はない。

損害賠償は認めなかった。国の基準は当時として全く不合理とはいえず、大臣が注意義務を怠ったとも、不当に遅らせたとも認められないとした。

料金は数日内にほぼ会社へ戻り、公益法人に実質的な利益も運営への関与もなく、事業は会社が独自の経営判断と計算で行っていたとした。

借り手は利息に充てられると知りつつ自分の意思で払っていた。遅れると一括返済となる条項があっても、支払を強制したとはいえず、任意の支払と認めた。

スト方針や主任制・国旗国歌への反対、政党支持を含む大会は公教育への不信を招く具体的危険があり、不許可は適法で、集会の自由の侵害でもない。

部長の組合脱退の勧めなどは不当労働行為だとして、会社と部長に運転士へ約21万円、組合と地方本部へ各12万円の賠償を命じ、科長への請求は退けた。

腫瘤発見後も、再検査とMRI依頼を予定しており経過観察は不当でなく、カルテ改ざんも認めない。この時点で手遅れで、救命の可能性も証明されていない。

当時の行政の基準は鉄格子や強化ガラスを求めておらず、網入りガラスは消防法令上許される最も厚いものだったから、窓の設備に欠陥はないとした。

医師である本人の過失を理由とする減額は認めず、大学に両親それぞれへ約6766万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。