湯地 紘一郎

市長の随行職員2名も市長の裁量に任されてよく、旅費は法の基準額を下回っており、支出は違法でないとした。

就学相談の精神的な緊張は大きかったが、血圧が上がっていた証拠はない。仕事が脳動脈瘤を悪化させたとする医師の意見は採用しなかった。

組合への加入を勧める目的や近くに公民館があることは、不許可の根拠として弱い。校長は与えられた判断の幅を超えており、不許可は違法だとした。

刑事裁判で信用性が確かめられた捜査段階の供述調書は、特別な事情がない限り信用でき、弟の協力を認めた調書のほうが信用できるとした。

日当たりや風通しへの影響は大きくなく、我慢すべき限度の範囲内だとした。良い近所づきあいはお互いの責任なので、隣人だけに責任は負わせられないとした。控訴と、控訴審で新たに加えた慰謝料の請求をどちらも退けた。

注意書きが取消しを求められる行政の処分に当たるという主張は、市がいつも両方の要件を同時に確認しているという前提に立つ。その前提が成り立たないため、主張は採用できない。

敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。

経営が破綻状態だった国鉄が、再建のために兼職を一律に認めなかったのは、総裁の合理的な裁量の範囲内だとした。民営化後の新会社の就業規則は、この結論に影響しないとした。

そのため評価と最低売却価額の決定には重大な誤りがあるとして、元の決定を取り消し、不動産会社への売却を許可しなかった。

法律が個人の利益として守るのは漁業権者など法5条の権利者であり、埋立区域の近くで漁業をしたり住んだりするだけでは足りないとした。

争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。

8人は採用時期の新しい調理士・炊事員から順に選ぶのが合理的とし、これに当たる職員5人の免職を取り消し、残りの職員の請求は退けた。

処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。

一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。

解雇で組合は壊滅的な打撃を受けており、別の会社での収入を差し引かず賃金全額の支払いを命じても委員会の裁量の範囲内だとした。

判決の効力は組合と県の間にしか及ばず、退職した組合員が差額を請求して争えば足りるとした。

規程は法律により効力を与えられており、条例・労働協約・労働基準法に反しない限り、局長は規程の改定で勤務条件を変更できるとした。

売却は特定の会社の優遇でなく個人と同じ条件と手続で行われ、憲法などに反せず無効でないとして、請求を退けた。

社員の組合活動は特に目立つものではなかった。会社が組合活動を嫌って転勤を命じたとは認められないとして、申立てを退けた。