主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1960.07.06 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家主の側が借りていた人Eに家の明渡しを求める裁判を起こした。Eの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Eは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
- 流れ
一審 東京地裁 1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した→二審 東京地裁 1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた→二審 東京高裁 1951.06.05再度の不服申立てを退けた→最高裁 大法廷 1960.07.06破棄差戻(9対6) - 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。裁判長をつとめた。
反対意見
1960.01.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、資格がないまま「HS式無熱高周波療法」という治療を料金を取って行い、あん摩師・はり師・きゆう師・柔道整復師法が禁じる「医業類似行為」を仕事として行ったとして罪に問われた。被告人は、この療法は効き目があり害もないので、これを禁止して処罰する法律は職業選択の自由を保障する憲法22条に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。害があるかどうかは治療を受ける人や治療のやり方によって変わり、一律には決められない。そのため法律は医業類似行為を一律に禁止したもので、害のおそれを個別に認定する必要はなく、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1958.06.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 公務員だった被告人Aは、賄賂を受け取り、強制送還されるはずの人たちを収容所から解放したなどとして、加重収賄と昭和21年勅令311号違反の罪に問われた。また、貨物を密輸出しようとしたとして、関税法違反の罪にも問われた。弁護人は、密輸出しようとした貨物について、その代金にあたる額を取り立てる(追徴する)には、裁判の時点で貨物がまだ被告人のものでなければならないと主張して、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。以前の大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
286件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 被告人の行為は、行為の当時に有効だった政令に違反するとした。「刑の廃止」とは国が刑を廃止する意思を示した場合をいい、占領中だけの法令が失効しただけではあたらないから、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.12.01 大法廷 判決 | 許可のない出国と罰則の廃止 そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした(裁判を打ち切り、刑を科さない)。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 許可の権限が日本側に返された後も、国は旅券法や出入国管理令で出国の取り締まりを続けた。また、1952年の大赦令はこの覚書への違反を特に大赦から外している。だから、それより前に成立した罪の刑を廃止する国の意思はなかったとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 電源ストライキと罰則の失効 これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴(有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令には、施行前の行為には従来の電気事業法の罰則を適用すると定めた経過規定がある。だから公益事業令が後で効力を失っても、刑が廃止されたことにはならず、免訴にすべきではないとした。斎藤・本村裁判官との共同の意見だ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと電気事業法の失効 そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令には、施行前の行為に元の電気事業法の罰則を使い続ける定めがあり、政令が後で効力を失っても免訴にすべきではないとした。また、一時的に効力を失っただけでは、すでに成立した刑罰を国が放棄した「刑の廃止」にはあたらないとした(斎藤・本村裁判官と共同の意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと罰則の失効による免訴 検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令の経過規定によって本件には旧電気事業法が適用されるので、同令が失効しても免訴にはならないとした。また、同令の失効は将来に向けた一時的なもので、すでに成立した刑罰を国が放棄したものではないと述べた(斎藤悠輔・本村善太郎裁判官と共同の意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.09.08 大法廷 判決 | 銃砲火薬の規則の罰則の効力切れ 罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。 反対意見田中耕太郎の意見 霜山精一判事・斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 多数意見の結論に反対した。理由は、1952年の大法廷判決での斎藤悠輔裁判官の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 反対意見田中耕太郎の意見 霜山精一判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も反対意見 強姦罪は暴行と乱暴が合わさった一つの犯罪で、手段となった暴行が起訴されれば裁判所は強姦罪全体を裁くことになり、告訴が必要になる。暴行だけで有罪が確定すると後で告訴があっても重い強姦罪で裁けなくなって不合理だから、有罪判決を破棄して裁判を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.01.16 大法廷 決定 | 除名の執行停止と首相の異議の時期 執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。 少数意見田中耕太郎の意見 議員の除名は議会の内部の規律の問題で、議会自身が最終的に決めるべきものであり、裁判所にはこれを裁く権限がない。そのため、執行停止を命じた地裁の決定はどちらも取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
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