林 道春

期末手当は在職期間をもとに計算され、町長について減額や不支給を定めた条例の規定もないため、支給は適法とし、この部分の請求は退けた。

業者の参与や大学教授の氏名、委員ごとの旅費や日当は、特定の個人が分かる情報で、公開の公益上の必要もないとして、非公開を認めた。

処分が法律に反することは認識できたので町長に過失があるとし、町に一人5万円と遅延損害金の支払を命じ、それを超える請求は退けた。

2車種の図面の期限の重なりと遅れ、組合役職や海外出張で仕事の時間が減る不安が強い負担だった。うつ病の症状による自殺は「故意」に当たらない。

原因が複数あるときは因果関係を緩やかにみて、本人の重大な過失は給付の制限で調整すべきだと付け加えた。

公開すれば教育行政に大きな支障が出るとの区の主張は認められない。部分公開をすべきだったので、全部を公開しない決定は違法だとして、控訴を退けた。

全金の処分だけでは組合の組合員の地位は失われず、ユニオンショップ協定があるので仮の救済の必要も明らかだとした。

ストは業務を妨げ、管理職の入局を実力で阻む行為も行き過ぎだった。処分は社会通念上著しく不当とはいえず、後年の処分軽減を考えても懲戒権の濫用ではない。

会社は解雇にあたり何度も交渉して理由や退職条件を協議しており、協定は組合の同意まで必要とするものではないから、協定違反の主張も採用しなかった。