林 道春

偽造手帳での再入国や長期の不法滞在などの経緯から、永住者の配偶者である事情を考えても、許可や処分撤回をしないことは違法といえないとした。

契約を無効とすべき特別な事情もないとして一審の住民勝訴部分を取り消し、差し戻された住民の請求をすべて退けた。

鉄道会社側も総務部長の監督、監査役と会計監査人の監査、社内の管理体制づくりを怠った。一方、社員を選んだのは出向元で、責任は同程度とした。

国会は2016年の参議院選挙までに、著しい不平等状態を解消するよう選挙制度の仕組み自体を真剣に見直す必要があると付け加えた。

技術・予算・地域対立の制約を考えると改修計画は不合理でなく、二線堤の設置や危険の告知などをしなかったことも欠陥ではない。

持病は中等度で安定し、急変の具体的な兆候もなかった。過重な仕事のストレスが持病を自然の経過を超えて悪化させ、突然死させたと判断した。

両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。

病院からの退去請求を認め、未払いの診療費も病院側が減らした後の約64万円の支払いを命じた。

被害届は警察の捜査協力要請を受けたもので、公表も報道機関の強い要請によるから、専ら公益を図る目的だったと判断した。

影響を受けるのは水路の近くの住民で、町内会長は利害関係者に当たらない。町内会長が常に住民の意見を正しく伝えられるともいえない。

大規模で複雑な訴訟だった点を増額要素とし、認められなかった予定価格上乗せの主張や敗訴した相手への活動分は除外した。

預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。

売主らに組合への支払義務があっても直ちに最終負担者とはならず、最終負担は関係者間の法律関係で決まるので、確認しても紛争解決に役立たないとした。

支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。

摘要欄などの内偵調査の手法や体制は、開示すると将来の調査に著しい支障が出るおそれがあり、規則があっても非開示でよい。

遅くとも2001年2月15日には損害と加害者を知っており、3年の時効が完成した。法的手段まで認識する必要はない。

治療期間や再断裂の可能性は説明済みで、手術への切替えの説明は経過を診る医師がすれば足りるとして、説明義務違反を認めず、請求を退けた。

粉末等を令状なしで動かし測定・撮影した行為と、その写真で得た令状による差押えは違法とした。おとり捜査や事前の侵入は認めなかった。

ダムの水を工業用水に使う事業はまだ始まっておらず、公営企業の独立採算の法律は適用されないので、県が一般会計から支払っても違法ではない。残りの請求も退けた。

水需要予測を認めた当時の大臣の判断は著しく不合理とはいえないとしつつ、今はより合理的な別の予測があるとして早急な見直しを求めた。