主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1970.07.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,357件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.06.13 第一小法廷 判決 | 資格のない者の債権取立て委任契約 資格のない人の不服は、事実認定への非難や独自の見解などにすぎず採用できないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.06 第一小法廷 判決 | 文書提出命令の申立ての却下 提出を求めた文書は記録上この事件の唯一の証拠に当たらないため、申立ての却下に問題はないとした。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.05.30 第一小法廷 判決 | 貸金訴訟の遅延損害金と自白の撤回 自白の撤回を認めなかった二審の判断は証拠に照らして納得できるとし、これを争う主張は証拠評価等への非難にすぎないとした。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.05.30 第一小法廷 決定 | 公判当日に選ばれた国選弁護人 弁護人が役目を十分に果たせなかった特別の事情はないとした。事実誤認などの主張も上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.05.23 第一小法廷 判決 | 借地権の譲渡と地主の承諾の自由 借地法10条が、承諾を得られない建物取得者に建物の買取請求権を与えている趣旨を根拠とした。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.05.23 第一小法廷 判決 | 登記名義の回復を条件とする請求 売買を見せかけとした認定は証拠から読み取れるとし、文書が本物かは審理全体の様子から認定してよいとした。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。