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長部 謹吾

おさべきんご

元最高裁判所判事

就任
1963年4月5日年
退官
1971年3月31日年
出身の職
検察官前職:最高検察庁次長検事
収録判決
1,357件うち裁判長 334件
個別意見
17件反対意見 11・意見 6
大法廷
117件
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担当裁判

1,357件
判決法廷結果本人の立場
1971.03.24 大法廷 決定被告人だけの控訴と無罪部分の審査

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

意見長部謹吾の意見 下村三郎判事・村上朝一判事も意見

起訴事実の全部が二審の調査の対象になり、無罪部分を有罪に改めることもできるが、あらかじめ検察官と弁護人にその部分も弁論するよう告げる手続が必要だとした。本件ではこの手続を欠き違法だが、有罪の認定に不当な点はなく、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論に賛成した。

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大法廷
決定
棄却賛成
1970.09.16 大法廷 判決全逓のピケと警察官の排除行為

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

反対意見長部謹吾の意見 石田和外判事・草鹿浅之介判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見

他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.08.20 第一小法廷 判決手形の預託金の差押えと相殺

預託金は特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者に優先権はない。貸付金と相殺しても、当然に信義則違反とはならない。

反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事も反対意見

入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.07.16 第一小法廷 判決地方公務員法違反を罪としない判断の維持

検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。

反対意見長部謹吾の意見

二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.07.16 第一小法廷 判決公共企業体職員の争議と威力業務妨害

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。

意見長部謹吾の意見

結論は多数意見と同じだが、禁止に違反した争議行為はすべて違法で、正当な争議行為は存在せず、刑事責任を免れるとする労働組合法の規定を使う余地はないと述べた。そのため、被告人らの行為が威力業務妨害罪の要件にあたる以上、同罪が成立するとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1970.07.16 第一小法廷 判決連絡船からの退去拒否と信号所への侵入

多数の力で警備を排除して信号扱所に入った行為は、組合員に職場大会への参加を呼びかける目的でも正当とはいえず、建造物侵入罪にあたる。

意見長部謹吾の意見

信号扱所への侵入を処罰できるという結論は同じだが、理由が異なるとした。侵入行為は公共企業体等労働関係法17条1項に違反する争議行為であり、労働組合法の刑事責任を免除する規定は適用されず、そう解しても憲法28条に反しないと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1970.07.15 大法廷 判決供託金の取戻しと消滅時効

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見

入江裁判官らと同じ意見で、供託官の行為は私法上の行為であり、民事訴訟によるのが権利の保護にも合うとした。本件の訴えは却下すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.06.24 大法廷 判決会社の政治献金と取締役の責任

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

松田二郎裁判官の意見に賛同した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1970.06.24 大法廷 判決銀行の相殺と国の預金差押え

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も反対意見

昭和39年の判決を変える理由はなく、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より先に来る場合に限って相殺を認めるべきだとした。当事者間の特約だけで差押えの効力をなくせば、外から分からないため他の債権者が思わぬ不利益を受けるとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.01.29 第一小法廷 判決報復目的で裸にして撮影した事件

一審と二審は性的な意図を認定しておらず法律の解釈を誤ったとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。

反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛同した。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1969.07.31 第一小法廷 判決偽造免許証の作成と使用の間の別の確定判決

ただ二審の刑は一審の刑と実質的に差がなく、取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

意見長部謹吾の意見

ひとつながりの犯罪にあたるかの点について、昭和44年6月18日の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。その立場からは二審判決に違法はなく、上告は退けるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1969.06.18 大法廷 判決偽造免許証の携帯と「行使」

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

意見長部謹吾の意見

携帯だけでは行使にあたらないとして差し戻す結論には賛成した。しかし、確定判決を受けた後になお結果となる犯罪を行う者は悪質さが弱いとはいえないので、一つの罪としてまとめず別々に処罰すべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1969.03.13 第一小法廷 判決仏壇に置かれた香典と選挙買収

被告人らは一家を切り回す立場になく、自分の支配下に置いたとも、返す責任があったとも即断できない。

反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事も反対意見

被告人らは投票の報酬と知りながら現金を返さず自分の支配下に置いたとする二審の認定に、著しく不合理な点はないとして、上告を退けるべきだと述べた。受け取り方が消極的で同情すべき事情があっても、それは刑の重さの問題であり、犯罪の成否には関わらないとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1968.03.21 第一小法廷 判決買収資金の交付と共謀の範囲

共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。

反対意見長部謹吾の意見

交付の罪が配った罪に吸収されるのは、配った罪が判決で認定され処罰される場合に限られると述べた。配った罪の無罪が確定している以上、交付の罪を全部有罪とした高裁判決は維持すべきだとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1967.02.23 第一小法廷 判決委託証拠金代わりの株券の無断担保

同条違反を認めた一審と二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。

反対意見長部謹吾の意見

社長の行為は商品取引所法92条に違反し業務上横領罪にもあたるので、上告を退けるべきだとした。理由は、昭和41年7月13日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1966.07.13 大法廷 判決委託証拠金代わりの証券と無断処分

一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。

反対意見長部謹吾の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・草鹿浅之介判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1966.04.27 大法廷 判決長男名義の建物登記と借地権

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

反対意見長部謹吾の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事・山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

入江俊郎裁判官と田中二郎裁判官の各反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとする立場をとった。

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大法廷
判決
その他反対

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