主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1970.07.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,357件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1970.09.16 大法廷 判決 | 全逓のピケと警察官の排除行為 禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見長部謹吾の意見 石田和外判事・草鹿浅之介判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見 他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1970.08.20 第一小法廷 判決 | 手形の預託金の差押えと相殺 預託金は特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者に優先権はない。貸付金と相殺しても、当然に信義則違反とはならない。 反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事も反対意見 入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.07.16 第一小法廷 判決 | 地方公務員法違反を罪としない判断の維持 検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。 反対意見長部謹吾の意見 二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見 入江裁判官らと同じ意見で、供託官の行為は私法上の行為であり、民事訴訟によるのが権利の保護にも合うとした。本件の訴えは却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も反対意見 昭和39年の判決を変える理由はなく、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より先に来る場合に限って相殺を認めるべきだとした。当事者間の特約だけで差押えの効力をなくせば、外から分からないため他の債権者が思わぬ不利益を受けるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.01.29 第一小法廷 判決 | 報復目的で裸にして撮影した事件 一審と二審は性的な意図を認定しておらず法律の解釈を誤ったとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。 反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事も反対意見 入江俊郎裁判官の反対意見に賛同した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1969.03.13 第一小法廷 判決 | 仏壇に置かれた香典と選挙買収 被告人らは一家を切り回す立場になく、自分の支配下に置いたとも、返す責任があったとも即断できない。 反対意見長部謹吾の意見 入江俊郎判事も反対意見 被告人らは投票の報酬と知りながら現金を返さず自分の支配下に置いたとする二審の認定に、著しく不合理な点はないとして、上告を退けるべきだと述べた。受け取り方が消極的で同情すべき事情があっても、それは刑の重さの問題であり、犯罪の成否には関わらないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1968.03.21 第一小法廷 判決 | 買収資金の交付と共謀の範囲 共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。 反対意見長部謹吾の意見 交付の罪が配った罪に吸収されるのは、配った罪が判決で認定され処罰される場合に限られると述べた。配った罪の無罪が確定している以上、交付の罪を全部有罪とした高裁判決は維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | 委託証拠金代わりの株券の無断担保 同条違反を認めた一審と二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。 反対意見長部謹吾の意見 社長の行為は商品取引所法92条に違反し業務上横領罪にもあたるので、上告を退けるべきだとした。理由は、昭和41年7月13日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 委託証拠金代わりの証券と無断処分 一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。 反対意見長部謹吾の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・草鹿浅之介判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1966.04.27 大法廷 判決 | 長男名義の建物登記と借地権 実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。 反対意見長部謹吾の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事・山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見 入江俊郎裁判官と田中二郎裁判官の各反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
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