波多 江真史

病院側は、別の医院での手術やシャント（脳の水を逃がす管）の管理に問題があったと主張した。裁判所は、その医院に落ち度は認められず、因果関係も否定されないと判断した。

慰謝料などを一部減らし、労災年金と慰労金を差し引いたうえで、院長に両親それぞれ約2109万円を支払うよう命じた。

両社の業務は仕入販売と管理だけなので、販管費を分割の基準にしたことは合理的だ。通知書の理由の記載にも不備はない。

Aは要件を満たし、書類を示して届出の意思を明らかにしたので、用紙の提出がなくても有効な届出があったとして、日本国籍を認めた。

別の課税対象かという不服は委員会の審査事項でなく、却下は適法で、課税の取消訴訟で主張できるとした。期限後の追加提訴はやむを得ないとして認めた。

犯罪や馬の健康被害があった事案ではなく、公共の福祉への重大な影響は認めがたいうえ、関係者の供述も食い違い、本案に理由がないとも言えないとした。

加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。

上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。

説明や協議の手続は尽くされ、墓地も基準を満たすので距離の例外扱いも含め許可は適法とし、取消しと賠償の請求を退けた。

株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。

14年間指摘がなかっただけでは税務署の公的見解とはいえず信義則違反にならない。法の不知や誤解にすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

市民会議の意向の無視や指導書違反はなく、特例の有無で住民宅の日影は大きく変わらないとして、住民の請求を退けた。

公開すれば住民の誤解や混乱、都などとの協議の支障、審議会での率直な意見交換の妨げのおそれがあるとした。

輸液が不適切とは認められず、午後6時16分に転院手続をしても確実に救命できたとは認められないとして、輸液・輸血・転院の過失も退けた。

税務署長の通知は違法なので取り消した。ただし、違法が重大で明白とまではいえないため、通知の無効の確認を求める請求は退けた。