植屋 伸一

鍋の殴打に命の危険まではなかったのに、牛刀で深く刺したのは身を守るのに必要な程度を超えるとした。過剰防衛として一審判決を取り消し、懲役4年とした。

地元の同意がないと事実上撤去は難しいとしても法的に不可能とはいえず、住民団体の請求は信義に反せず権利の濫用でもないとして、機構の控訴を退けた。

管を入れる処置で重い合併症は起きず、血圧などにも急な変化はなく、約11時間後に容態が急変しているため、処置のストレスが死亡の原因とは認めなかった。

一審の無罪判決を取り消し、男性を懲役3月、執行猶予2年とした。

その後市が公開する方針に変えたことや、別の裁判で相手方の肩書を明かしたことがあっても、そのおそれはすぐには消えないとした。

両親は命を失った場合に近いほどの苦痛を受けたとはいえず、独自の慰謝料は認めなかった。父親には治療費の半分と弁護士費用10万円を認めた。

口封じのための身勝手で残忍な犯行で、執行猶予中の再犯でもあることから、懲役13年はやむを得ないとして控訴を退けた。

支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。

反省、自首、賠償の準備、19歳の未熟さなどを考えても刑は重すぎず、精神鑑定も必要なかったとした。

これらの事情を考えると、一審の刑を維持するのは酷すぎるとして一審判決を取り消し、懲役12年と罰金500万円に軽くした。

警察職員の氏名を出すと危害が及ぶという具体的な根拠はない。知事の判断に裁量があるとの主張も、相当の理由の有無に裁量の余地はないとして退けた。

請求の根拠に不法行為が加わったため、最終診療日の翌日から遅延損害金を付けた。弁護士費用と合わせ、約1209万円の支払を命じるよう一審判決を変更した。

請求書や領収書に「比例」と書かれていたことなどから、115万円は比例代表のポスター貼りの報酬だとし、男性の説明は信用できないとした。

調査が進んだ後の修正申告は、予想してされたものと一応推定される。ただし、決意を税務職員に伝えていなければ推定が覆らない、とまでは言えない。

移転が許可されないことで組合が得る利益は、たまたま生じる事実上の利益にすぎない。1997年の法改正や組合員の数の決まりもこの判断を変えないとした。

記事全体は公益のための内容だったことなどから、謝罪広告と回収は必要ないとした。Aの慰謝料は10万円とした。

一審の判決後、自宅を売って遺族に400万円を払い、妻が亡くなり、反省も深めた。そのため刑を懲役6年に軽くした。

死亡には本人の体質や病状が大きく関わっているとして損害額の8割を差し引き、賠償額を両親それぞれ約396万円に減らした。

損害額は正確には計算できないので、代金の5%の約754万円に弁護士費用80万円を加えた834万4750円を連帯して県に支払うよう命じ、一審判決を変更した。

知人の言葉がきっかけだったことや、依頼後の関わり方が受け身だったことを、一審は考慮しすぎたと判断した。