植屋 伸一

副社長の出席と投票で事前の委任は撤回されたが、副社長は二重投票を避けようと白紙で出したもので、映像や回収係の説明から賛成の意思は明確だとした。

精神科などを除く診療科目を受診した情報からは具体的な傷病や医療措置を推測できず、人格と密接に関連する情報として保護に値しないとした。

電力会社は交付の前後を通じて技術基準を守る義務を負い、大臣も常に適合命令を出せるので、検査中の運転と交付後の運転に法的な違いは見いだせない。

復帰時の措置は、本人の希望も聞いて復帰先を検討し、復帰先に既に副主任がいたためで、法が禁じる不利益な扱いとは認められない。

躁うつ病は遺伝的な要因が強いとの国の主張は、既往歴がなく性格にも特徴的な偏りがないとして退けた。

法律は住民の同意を許可の要件としておらず、町への事務の委任も有効で、許可は無効でもないとして、住民らの請求を退けた。

この結論は、住民らが予定する許可取消しの訴えを起こす資格の判断を縛らないとして、住民らの反論を退けた。

国の特別昇給も実態は同様で、市の支出は国の基準より低額であり、具体的な違法の指摘もなかったため、市長らに過失などはないとした。

代表者の指示による出席率の虚偽記載は極めて悪質で重大な不正であり、法務大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、会社の請求を退けた。

退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。

仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。

生徒の劣等感や保護者の圧力は指導や対応で足りるか一般的な危惧にすぎず、条例が求める「著しい」支障には当たらないとした。

問題の区間は建物が並ぶ部分と一続きで住民も一体で利用しており、所有者の不利益は受け入れるべき範囲内だとした。

金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8％と高い利率で、説明を尽くし94.6％の同意も得たため相当とした。

病院の責任は否定した。診察時に痛みの反応がなく、暴れる患者に無理に撮影する義務もなく、必要な診察を怠ったとはいえない。

生活保護での加算や減免の仕組みがあり、自宅や貯金もあるこの高齢者は最低限度の生活を送れた。年金天引きも著しく不合理とはいえない。

病院側の主張の変更は不合理ではなく、仮に何らかののう腫があっても、切除しなかったことに過失はないとした。

談合は故意で、減額すれば不当な利益が業者側に残るなどとして、市の落ち度を理由とする減額を認めなかった。

鉈を見つけたのは偶然で、斜めに振り下ろしたことなどから確定的殺意とした一審は誤りとして判決を取り消し、懲役3年とした。

この癌は進み方が非常に速い特殊なもので、早く検査しても見つけられたとまでは言えず、救命や延命ができたとも言えないとした。