鈴木 良一

受け取りが業者への支払いとして民法上有効かや、金銭が分けられるかは結論を左右せず、弁護人が引いた大正時代の判例は後に変更されたとみた。

別々の行為なので罰金の確定の効力は無免許運転に及ばず、免訴は法律の解釈を誤ったもので、この解釈が道路交通法の精神に合うとした。

やむを得ない行為といえる事情は証拠上ないとして主張を退け、改めて禁錮1年とし、判決前に勾留された日数のうち120日を刑に算入した。

一審と理由は異なるが無罪の結論は正しいとし、同乗の友人が「公衆」に当たるかどうかは判断しなかった。

スクラムで作業員を押し返した行為は平和的なピケの限界を超え、威力による業務妨害にあたる。電気が公益事業でも、より強いピケが許されるわけではない。

脱税の完成後に修正申告で納付しても罪は消えない。同じ行為を重ねて罰しないという憲法の原則は刑罰だけの話で、重加算税を課しても違憲でない。

刑事責任を問われるおそれのある事項の報告を強いるものではないから、自分に不利益な供述を強要されない権利を侵さないとした。

このように途中から加わった者は、自分が帰宅する前の監禁も含めて、全部について責任を負うと判断した。

国籍の判断を家庭裁判所だけに任せる規定も、戸籍の訂正を起訴の条件とする規定もなく、訂正前に起訴して刑事裁判で判断しても違法ではないとした。

起訴状の「ブローカー」の記載は妥当でないが起訴は無効でない。裁判打ち切りの主張に判決文で答えなくても違法ではない。

勾留74日のうち36日は労役場留置と重なるため、算入できるのは38日までで、60日を算入した一審は法律の適用を誤ったと判断した。

ただ、未遂も既遂と同じ条文の例で処罰され、具体的な事実や犯行の事情も変わらないため、この誤りは判決に影響しないとした。

没収品がいつの取引の品か不明で、法改正の前後で額が変わるのに算定の根拠が分からないとして、Bに関する部分を取り消し、審理を一審に差し戻した。

信号のない交差点で車の陰に気付かない人もあり得る状況では、警音器を鳴らす、徐行する、一時停止するなどの義務があり、これを怠った。

ただ、損壊があったとする証言は信用できず証拠も足りないとして、この点を無罪とし、もとの判決を破棄して罰金6000円、執行猶予2年とした。

二輪車側にも落ち度はあるが、運転手が十分に徐行していれば事故は避けられたので、不可抗力ではなく、過失とけがの因果関係もあるとした。

2号は、正しく関税額が決められた貨物を不正な手段で納めずに輸入する場合をいい、今回は税関が関税額を決められなくした1号の場合に当たるとした。