鴨井 孝之

憲法違反の主張や、異議を出した人の資格の問題、事情判決を求める主張もすべて退け、選挙を無効とした裁決は適法だとして請求を棄却した。

期限の制限がないとされる「すべきことをしない」場合にはあたらない。住民が問題にしたのは、契約を結んだという市長の行為だからだ。

報酬は私選の相場よりかなり低いが、国選弁護の公共性、事案の軽さ、過去の支給実績から、相当な範囲を逸脱せず違法でないとして、賠償請求も退けた。

組合員が低所得で、支払った賃金を取り戻しにくいとしても、それだけで回復の難しい損害を避ける緊急の必要があるとはいえない。

申告の無効には明白で重大な勘違いなどの特別な事情が必要だが、本件ではそれが認められないとして、納税者の請求を退けた。

700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。

ただ、清算金は削られた部分を買い取れるほどの額で、敷地の利用も続いているから、無効にするほど重大な欠陥があるとはいえず、請求を退けた。

事業所得は立証されず、総所得は争いのない譲渡所得約73万円だけと認め、これを超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。

場所を使う権利がなければ販売できず、「経営の基礎が著しく薄弱」な場合に当たるとして、売上見込みは判断せず、処分を適法とし請求を退けた。

弟は受けた利益2707万円の範囲で兄の税を負うとして告知を適法とし、請求を退けた。相続税の告知の取消しも信義に反しない。

借地権に争いがあっても、申告者に権利がないと明らかな場合を除き、借地部分を指定すべきだとした。Ａへの借地指定を争う訴えは、期限を過ぎ不適法とした。

カバーとラベルは分離できても香水袋の容器包装に当たるので、その費用を含む価格を課税の基準にしたのは適法だ。

手紙は面会と並ぶ外部との唯一の連絡手段で、儀礼的な内容でも届かなければ精神的苦痛があるとした。閉店や妻の事故との因果関係は認めなかった。