安達 嗣雄

在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。

市長は談合を認定できる証拠資料を入手でき、請求に支障もなかったので、請求しないのは違法だとし、6社に連帯での支払いを命じ、残りの請求は退けた。

休日の少なさと日中勤務による生活リズムの乱れが疲労を重ねた。喫煙歴を考えても、仕事の負荷が血管の病変を悪化させたとした。

親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。

打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。

手当は条例で定める必要があり内規では足りない。決裁した市長は根拠の欠如を容易に知り得、過失がある。議会の権利放棄の決議だけでは賠償請求権は消えない。

市長は必要なサービス量を具体的に認定せずに不支給としており違法だとした。実際の支給量は、まず市が判断すべきだとして示さなかった。

以上から特例は使えず、税務署の処分は適法だとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。

手数料は常に保険料より少ないので、差し引いた後に残るのは保険会社の保険料債権だけだ。差し押さえる対象の手数料債権は存在せず、控訴を退けた。

信号待ちで止まっている間も法律上の「運転」にあたり、シートベルトを着けていれば頭のけがは軽くできたとして、さらに10％減らした。

当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。

議長は住民訴訟で訴えられる立場の職員にあたらず訴えは不適法とし、次長は事後に代金を支払っただけで過失はないとして、請求を退けた。