石川 良雄

持ち主は電子部品の内職的な事業も営むが本業は農業で、経験や農機具、営農計画があり、効率よく農地を使うことが期待できるため、持ち主に耕させるのが妥当だ。

非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。

審査の方式は立法機関が決めることで憲法違反ではなく、チェルノブイリ事故も審査の合理性を損なわないとして、住民の控訴を退けた。

大きな建物を建てる場合に免除を受けにくく不公平になるのはやむをえず、8月の申告を前提とする信義違反の主張も採用できないとした。

宮城県の労働組合についての仮処分は取り消し、申立てを退けた。会社が外部団体にまで部屋を貸す意思を持っていたとは認められないためだ。

社会保険事務所は請求書の記載や添付書類を形式的に点検して送るだけで、受給権の有無を決める事実を調べておらず、これに当たらない。

広島に技術者を置く業務上の必要があり人選も不合理でなく、組合活動を嫌った転勤とは証明されず、生活上の不利益も転勤に通常伴う範囲だとした。

Eの土地は今も水路の形が残り、公共の用に使われているので、時効で取得することはできないとして、国と農家の人の両方の控訴を退けた。

市長が税をかけないままにしていたのは、ただ何もしなかっただけで、会社に約束などを示したわけではない。15年続いても、さかのぼって課税することは信義に反しないとした。

抄本は求める部分が特定されていなかった。また、裁判所が議会に写しの交付などを積極的に命じることは三権分立の原則から許されず、住民・議会双方の控訴を退け、新たな請求も却下した。

通知書の「現況採草地」は事実に反し、調べなかった買主には過失がある。買主を保護する最高裁判例は山林に及ばず、10年の時効取得を否定した。

これは譲渡のやり方自体を変えるものではなく、確認訴訟の勝訴判決を使う道もある。多少の不便より、虚偽の請求を防げない弊害の方が大きい。

印鑑証明書の要求は譲渡の方式を変えるものではない。確定判決を付ける方法もあり、多少の不便より虚偽の請求を防ぐ必要の方が大きい。

当事者に異議がなくても、裁判の段階の仕組みは当事者の意思で変えられず第一審は省けないとして、事件を福島地方裁判所白河支部へ移した。

活動保障費は雑所得ではなく給与にあたる。税額の計算も適正なので処分は適法だとして、団体の請求をすべて退けた。

性別を理由にした合理性のない差別は公の秩序に反し、民法90条により無効だとした。女性の地位を仮に認め、給料の仮払いを命じた。

銀行は組合の協議の申入れを断り、話合いを尽くさずに命令を出したので、業務命令は無効だ。この命令に従わないことを理由とした懲戒処分も無効になる。

税金分は月賦の約束にかかわらず代金から随時支払う特約があり、実際に支払われた。受取額以上の税を納める不合理はなく、例外扱いを考える必要はない。